鳥取県境港市：事業者エネルギー価格高騰対策支援金/第2弾
エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。
■補助対象経費
電気料、ガス代、燃料費
（上記金額が４万円未満の場合は、電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等）
■上限補助金額
・法人：10万円
・個人：５万円
（複数店舗ある場合でも一律）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者が事業を継続する取り組み
2026/02/02
2026/06/30
■補助対象者
下記のすべてを満たす事業者であること。
（１）境港市内に本社又は本店となる事業所を有していること。
（２）エネルギー価格高止まりの影響により、令和７年４月から同年12月までの任意の１か月において、電気料、ガス代、燃料費の合計金額が４万円以上であること。
ただし、上記金額が４万円未満の場合は、電気料、ガス代、燃料費、原材料、食料品、仕入物品、消耗品等の合計額が25万円以上であること。
（３）法人であれば直近事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和６年の売上高が60万円以上あること。
※特別な事情があると認められた場合、法人であれば前々事業年度の売上高が120万円以上、個人であれば令和５年の売上高が60万円以上あれば対象とします。
その際は、申請前に下記問い合わせ先までご相談ください。
（４）法人の場合は直近事業年度の法人市民税の確定申告、個人であれば令和６年分の事業所得を申告していること。
（５）境港市税に滞納がないこと。
（６）今後も事業を継続する意思があること。
■新規創業者特例
〇法人
（１） 直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
（２） 申請日において設立１期目である場合
売上要件を設けません。
〇個人
（３） 創業時期が「令和６年２月～12月」の場合
令和６年分の月の平均売上高が５万円以上あること。
（４） 創業時期が「令和７年１月～12月」の場合
売上要件を設けません。
■提出書類
１．申請書兼請求書
（法人であれば「様式第１号」、個人であれば「様式第１号の２」を使用）
２．宣誓・同意書（様式第２号）
３．振込先が分かる申請者名義の通帳の写し
４．対象経費の額が分かる書類（領収書、支払証明書など）の写し
５．直近事業年度の売上高及び事業所得の申告をしていることが分かる書類の写し
（※新規創業者特例（２）・（４）に該当する場合は不要）
【法人の場合】
直近事業年度の法人税確定申告書別表１及び法人事業概況説明書、
並びに法人市民税確定申告書（第20号様式）
【個人の場合】
令和６年分の「所得税確定申告書第１表又は市県民税申告書」
及び「収支内訳書又は青色申告決算書」
６．創業した日が分かる書類の写し
（※新規創業者特例に該当する場合のみ必要）
【法人】
会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び定款
【個人】
開業届
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■郵送先住所
〒684-8501
境港市上道町3000番地
境港市水産商工課 あて
境港市水産商工課商工振興係 電話：0859-47-1056 メール：suisan@city.sakaiminato.lg.jp
エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。
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