エネルギー価格高騰の影響により、電気料金、ガス料金、燃料費のいずれかの経費（対象経費）が上昇した市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人：10万円、個人：５万円（複数店舗ある場合でも一律）を給付します。
最近創業した方に対しては、上記給付要件のうち、「エネルギー価格上昇率の算出期間」と「直近事業年度の売上高」について、創業時期に応じた特例を設けています。
（※創業時期は、提出書類の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届に記載されている時期で判断します。）
１．エネルギー価格上昇率の算出期間の特例
対象期間と基準期間を次のとおりとしてエネルギー価格上昇率を算出してください。
特例（１） 創業時期が「令和４年10月～令和５年８月」の場合
対象期間：令和５年10月～12月の間のいずれか１か月
基準期間：創業した月の翌月
特例（２） 創業時期が「令和５年９月」の場合
対象期間：令和５年11月または12月のいずれか１か月
基準期間：令和５年10月
特例（３） 創業時期が「令和５年10月」の場合
対象期間：令和５年12月
基準期間：令和５年11月
２．直近事業年度の売上高の特例
要件を次のとおりとします。
【法人】
特例（４） 直近事業年度の月数が「11か月以下」の場合
直近事業年度分の月の平均売上高が10万円以上あること。
特例（５） 申請日において設立１期目である場合
売上要件を設けません。
【個人】
特例（６） 創業時期が「令和４年２月～12月」の場合
令和４年分の月の平均売上高が５万円以上あること。
特例（７） 創業時期が「令和５年１月～10月」の場合
売上要件を設けません。