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1〜10 件を表示/全21(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/05/01~2027/01/31
鳥取県境港市:中海・宍道湖・大山圏域市長会海外商談会参加等支援補助金
上限金額・助成額
15万円

海外で開催される観光及び物産に関する商談会等へ参加するために要する経費(オンライン商談会参加経費含む)の一部を補助し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援するもの。
令和8年度募集分から交付要件が緩和:①1事業者の同一年度の申請数上限を1回から2回に引き上げ、②BtoBの商談会・見本市等に加え、BtoCの物産展等も対象(ただし、バイヤーの参加があるなど販路拡大につながるもののみ)。
応募多数の場合、1対象者あたりの補助金額は限度額の範囲内で別途決定。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
境港市:合併処理浄化槽設置補助金
上限金額・助成額
58.8万円

生活雑排水による水質汚濁を防止するため、台所・洗濯・風呂などの生活雑排水とし尿を併せて処理する「合併処理浄化槽」を設置する方に補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:令和8年度 太陽光発電システムの設置に補助金
上限金額・助成額
36万円

境港市では令和3年(2021年)からゼロカーボンシティを目指し取り組んでいます。地球温暖化対策および脱炭素社会推進の一環として、また市内での再生可能エネルギー導入をより一層推進するため、太陽光発電システムを設置される方に補助金を交付します。
受付予定件数(令和8年度当初):住宅用45件、事業所用2件
※補助金の受付は、予算の範囲内で行います。

建設業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2026/02/02~2026/06/30
鳥取県境港市:事業者エネルギー価格高騰対策支援金/第2弾
上限金額・助成額
10万円

エネルギー価格高止まりの影響を受ける市内事業者の事業継続を支援する、境港市独自の新たな給付金です。
業種を問わず、一事業者につき法人:10万円、個人:5万円(複数店舗ある場合でも一律)を給付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:みんなで守る中海の自然環境保全推進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

中海の自然環境の保全を推進する事業に対し、令和7(2025)年度より新たに補助金を交付します。
中海の環境負荷の軽減につながる河川清掃などの流入源対策をはじめ、中海の自然環境の保全、創造、環境問題の普及啓発に係る活動を推進することを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:市企業立地の促進及び雇用の拡大に関する条例
上限金額・助成額
50000万円

企業立地を検討中の皆さまに、本市の魅力や立地の際の支援措置を掲載した「境港市企業立地ガイドブック」を用意しております。ご一読いただき、本市への進出をご検討ください。
 ご不明な点や空き土地情報などお気軽にお問い合わせ下さい。

教育,学習支援業
宿泊業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:企業立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

企業立地を検討中の皆さまに、本市の魅力や立地の際の支援措置を掲載した「境港市企業立地ガイドブック」を用意しております。ご一読いただき、本市への進出をご検討ください。
ご不明な点や空き土地情報などお気軽にお問い合わせ下さい。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:工場立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

企業立地を検討中の皆さまに、本市の魅力や立地の際の支援措置を掲載した「境港市企業立地ガイドブック」を用意しております。ご一読いただき、本市への進出をご検討ください。
ご不明な点や空き土地情報などお気軽にお問い合わせ下さい。

製造業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
鳥取県境港市:夕日ヶ丘地区小売業立地促進補助金
上限金額・助成額
0万円

企業立地を検討中の皆さまに、本市の魅力や立地の際の支援措置を掲載した「境港市企業立地ガイドブック」を用意しております。ご一読いただき、本市への進出をご検討ください。
ご不明な点や空き土地情報などお気軽にお問い合わせ下さい。

小売業
ほか
公募期間:2025/05/13~2026/01/30
鳥取県境港市:震災に強いまちづくり促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

境港市では、住宅・建築物の耐震診断・改修設計・耐震改修・建替・除却を行う所有者に対し、費用の一部を助成しています。
また、令和6年度(2024年度)より、「倒壊から命を守るための対策」として、居室単位改修、耐震シェルター、耐震ベッドの補助金や、屋根瓦における耐震工事について新たに補助金を創設しました。地震から家族を守るため、住まいの耐震化をご検討ください。

1.住宅・建築物の耐震化にかかる補助金
木造一戸建て住宅の所有者で、耐震診断の実施を希望される方に対して、技術者(民間の建築士)を派遣し、無料で耐震診断を実施します。

2.耐震シェルターなどの命を守るための補助金
耐震補強工事のほかにも、耐震シェルターやベッドなどの設置についても補助金があります。

3.屋根瓦の耐震、耐風改修にかかる補助金
台風や地震により屋根瓦が落下・飛散することがあります。
令和4年(2022年)1月から屋根瓦の留付け方法に関する基準が変わりました。現行基準に適合させるための補助制度があります。


全業種
ほか
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