鹿児島県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

2022年8月06日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。

ア 施設等整備事業費 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備に係る経費 イ 効果促進事業費 上記アの施設等整備事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費 ウ 附帯事務費 都道府県等がア及びイの経費にかかる交付事業の実施に関し、事業実施計画の承認又は事業の推進に必要な事務並びに指導監督及び調査検討の実施に要する経費

鹿児島県
中小企業者,小規模企業者
(1)施設整備事業
本事業の実施に直接必要であって，本事業の対象として明確に区分できるもの，かつ，証拠書類によって金額が確認できるものとし，輸出先国の規制やニーズを満たすために必要な施設の整備（新設，増築，改築及び修繕を含む。）及び機器の整備を支援します。

(2)効果促進事業
HACCP等の認証取得に係る費用，導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等，上記(1)の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な費用を支援します。
2022/07/27
2025/08/29
食品製造事業者，食品流通事業者，中間加工事業者等（法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が，製造・加工，流通等の事業を行う場合も対象となります）
GFP（外部サイトへリンク）に登録していること。
輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける（又は認定を確実に受ける見込みがある）必要があります。
全体事業費が1千万円を越える場合は，交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められるものから交付対象事業の全体事業費の10%以上の貸付けを受けて事業を実施すること。
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお，チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。
輸出先となるターゲット国が決定しており，当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について，輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業を実施した者にあっては，実施した事業において設定した成果目標を達成済みであること。
その他，ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと，等

本補助事業への申請をお考えの事業者様におかれましては，「問合せ及び提出先」に事前に相談の上，提出期限までに「事業実施計画書（案）」（必要な添付書類含む）及び「輸出事業計画（案）」を提出してください。

■提出期限及び提出方法
(1)提出期限：令和7年8月29日（金曜日）
(注)申請に当たっては，県を通じて九州農政局へ提出する必要がありますので，申請をお考えの事業者様におかれましては，まずは電話等にて下記「7問合せ及び提出先」へご相談ください。

(2)提出方法：下記「問合せ及び提出先」まで，電子メールにてご提出ください。
(注)5MB以上のメールは受信できないため，5MBを超えた場合は分けて送信してください。

■問合せ及び提出先
分野ごとに問合せ及び提出先が分かれていますので，御注意ください。
(1)食品全般：商工労働水産部産業立地課ものづくり支援係（電話番号：099-286-2970）
(2)水産全般：商工労働水産部水産振興課水産流通対策係（電話番号：099-286-3435）
(3)農産物：農政部農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室輸出戦略係（電話番号：099-286-3093）
(4)お茶：農政部農産園芸課茶業係（電話番号：099-286-3200）
(5)畜産全般：農政部畜産振興課畜産流通対策係（電話番号：099-286-3219）

農政部農政課かごしまの食輸出・ブランド戦略室 電話番号：099-286-3093
https://www.pref.kagoshima.jp/ag34/yushutu/haccp.html

農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率2分の1以内）します。

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