長野県茅野市：製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金（指導受入事業）
2026年2月10日
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
【指導受入事業】
DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費
※次に該当する費用は補助対象経費となりません。
・汎用性の高いパソコン等の購入
・ソフトウェアの更新（専用のソフトウェアの新規導入、または生産管理システムを新規に導入し、労務環境改善等の効果を証明できる場合であって、市長が認めたときは除く。）
・設備等の運搬、設置及び工事
・既存の設備等の撤去
【指導受入事業】
DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける事業。
【除外事項】
・市、国、他の地方公共団体その他公共団体から補助対象事業について同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けようとしている、または受けた場合
・補助対象経費以外の経費と混同して支払が行われようとしており、その区別が困難である場合
・現に設置されている設備等と同一または同等性能の設備等に取り換えるなど、補助対象事業による労務環境改善、競争力強化の効果が認められない場合
・設備投資事業を行う事業所を住居と併用している場合であって、事業所と住居部分の区分が明確でない場合または設備を設置する場所が専ら事業の用に供する場所と認められない場合
・過去に本補助金の交付を受けた設備等を取り換えて新たな設備等を設置する場合、または同一の内容とみなされる指導受入事業に対して本補助金の交付を受けた場合
2025/04/01
2027/02/28
【対象企業】
日本標準産業分類の分類表のうち、以下の業種を主たる事業（売上高や利益などが最も大きい事業）として営む、市内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。
・大分類E（製造業）
・大分類G（情報通信業）のうち中分類39（情報サービス業）
・大分類L（学術研究、専門・技術サービス業）のうち中分類72（専門サービス業（他に分類されないもの））の726（デザイン業）、中分類74（技術サービス業（他に分類されないもの））の743（機械設計業）
※デザイン業は、製造業に関するデザインを主たる事業とするものに限ります。
【みなし大企業の定義（除外対象）】
・発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している企業
・発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している企業
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)2月28日までに、補助金交付申請を行ってください。
※必ず専門家の指導受入の前（事業計画段階）において、上記流れ図中(3)の補助金交付申請を行ってください。事後申請の場合は、補助対象になりません。
産業経済部 商工課 工業・産業振興係
電話番号：0266-72-2101（内線：433） Fax：0266-72-4255
メールアドレス：shoko（アット）city.chino.lg.jp
備考：メール送信時はE-mailアドレスの（アット）を半角@に変換してから送信してください。
市内製造業等の中小企業者における経済社会情勢の変化またはDX（デジタルトランスフォーメーション）およびGX（グリーントランスフォーメーション)に対応した労務環境改善及び競争力強化の取組を促進し、もって地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
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