全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち木材需要の創出・輸出力強化対策のうち木質バイオマス利用環境整備事業（「地域内エコシステム」展開支援事業のうち「地域内エコシステム」リビングラボ事業 ）

■対象要件
（１）リビングラボ体制構築・運用支援
① リビングラボの体制構築・運用を支援するため、木質バイオマスに係る有識者等から成る検討委員会を設置・運営するものとします。
② （２）から（４）までの実施内容及び事業成果について取りまとめた報告書を作成し、展示会、シンポジウム等による成果報告会等を通じて、成果の普及啓発を行うものとします。成果報告会等の実施に当たっては、実施計画策定支援事業及び「地域内エコシステム」技術開発・実証事業の事業実施主体と連携・協力の上で行うものとします。
（２）情報プラットフォーム構築支援
① 「地域内エコシステム」に取り組む上で有効な基礎的情報を提供するポータルサイトを設置・運営するものとします。
② 「地域内エコシステム」の構築に必要となる技術的な支援を行うため、相談窓口を設置・運営するものとします。
③ 木質バイオマスボイラー設備等のメーカーやスペック等の情報を収集する調査を行うものとします。
④ 実施計画策定支援事業の過年度及び当年度の事業成果について、当該事業の事業実施主体への聞き取り調査等を行った上で、ポータルサイトに情報を掲載するものとします。
⑤ 木質バイオマス燃料サプライチェーン実態調査を次のように行うものとします。
（ア）「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」（平成24年６月18日付け24林政利第37号林野庁長官通知。以下「証明ガイドライン」という。）の適切な運用に向けて、証明ガイドラインに基づき事業者認定を行う団体及び認定された事業者を対象として、証明ガイドラインの説明会を開催するものとします。
（イ）証明ガイドラインに基づき事業者認定を行っている団体を対象として、アンケート及び聞き取り調査を行い、ガイドラインの運用状況（ライフサイクルGHG対応含む）の実態を把握・分析するものとします。
（ウ）木質バイオマス発電所及び燃料供給事業者を対象として、アンケート及び聞き取り調査を行い、燃料材の需給や価格の動向に関する実態を把握し、変化の要因や需給見通しを分析するものとします。
（３）交流プラットフォーム構築支援
「地域内エコシステム」の構築に取り組む地域、事業者、研究機関等の多様な主体が参加し、知見や情報の共有、技術や人材のマッチング等に活用できる交流会・研修会等の機会を提供するものとします。
（４）実践サポートプラットフォーム構築支援
「地域内エコシステム」の構築のための計画策定等に取り組む地域等に対して、専門的な観点からの分析・助言等を提供するものとします。

■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木質バイオマスに関する知見を有し、かつ、幅広い関係者とのネットワークを有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。