全国：令和8年度農山漁村振興交付金（地域資源活用価値創出対策）農泊推進型のうち全国単位の取組提案者向け事業（広域ネットワーク推進事業 ）
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経費補助率
0％
農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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令和７年４月に策定された食料・農業・農村計画では、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進や、宿泊単価の向上に資する取組（高付加価値化）の推進に加え、インバウンドによる食関連消費の拡大が新たな政策の柱として位置付けられています。
これらを踏まえ、今後の農泊の推進に当たっては、これまで以上に食材・歴史文化・景観など農山漁村ならではの多様な地域資源を活用し、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者の増加や農林水産物の消費拡大を図ることが重要です。
このため、農山漁村振興交付金（以下「交付金」という。）を交付し、農泊を持続的な取組として実施できる地域の確立に向け、農泊地域での消費拡大に向けた好循環モデル創出、農泊地域への来訪促進に向けた需要創出支援、農泊地域の経営高度化に向けた体制強化支援（以下「本事業」という。）を実施します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組
（１）農泊地域での消費拡大に向けた好循環モデル創出事業
目標：食関連消費の好循環を形成する事例の創出
（２）農泊地域への来訪促進に向けた需要創出支援事業
目標：受入体制構築と需要創出による来訪促進
（３）農泊地域の経営高度化に向けた体制強化支援事業
目標：農泊地域の基礎力向上、経営高度化
2026/01/23
2026/02/12
■事業実施主体
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業
■公募期間等
（1）公募期間：令和8年1月23日（金曜日）から令和8年2月12日（木曜日）まで
（2）提案書類の提出期限：令和8年2月12日（木曜日）17時00分まで（必着）
■問合せ先及び書類提出先
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
農泊推進室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
TEL：03－3502－8111（内線 5447）
電子メール：koryu_koubo_02★maff.go.jp
■審査の観点
審査は、別紙１から３に掲げる評価基準に基づき行います。
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 農泊推進室 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03－3502－8111（内線 5447） 電子メール：koryu_koubo_02★maff.go.jp
農林水産物をはじめとする多様な地域資源を活用し、多様な主体の参画・連携の下で付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る「里業」の推進等の取組を支援します。
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令和７年４月に策定された食料・農業・農村計画では、インバウンドを含む旅行者の農山漁村への誘客促進や、宿泊単価の向上に資する取組（高付加価値化）の推進に加え、インバウンドによる食関連消費の拡大が新たな政策の柱として位置付けられています。
これらを踏まえ、今後の農泊の推進に当たっては、これまで以上に食材・歴史文化・景観など農山漁村ならではの多様な地域資源を活用し、主要観光地に集中しているインバウンドを含めた旅行者を農山漁村に呼び込み、宿泊者の増加や農林水産物の消費拡大を図ることが重要です。
このため、農山漁村振興交付金（以下「交付金」という。）を交付し、農泊を持続的な取組として実施できる地域の確立に向け、農泊地域での消費拡大に向けた好循環モデル創出、農泊地域への来訪促進に向けた需要創出支援、農泊地域の経営高度化に向けた体制強化支援（以下「本事業」という。）を実施します。
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