宮城県大崎市：令和7年度国補正 地域農業構造転換支援事業

地域計画のうち目標地図に位置づけられた者（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村が認める者）

■助成対象となる事業内容
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始もしくは経営の改善に必要な機械などの取得、改良または補強

■対象となる農業用機械・施設
成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象です。たとえば・・・
・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
・ビニールハウスなど

■成果目標（３年度目の目標）
以下のいずれか１つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
・経営面積の３割又は４ha以上の拡大
・付加価値額１割以上の拡大（付加価値額= 収入総額–費用総額+ 人件費）
・労働生産性３％以上の向上

■対象地域
地域計画の目標集積率が６割以上（都府県の中山間地域は５割以上）
又は
現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること

■その他の留意事項など
・農業用機械のリース導入も対象（補助率：定額。取得額相当の3/7）
・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること
・法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること（中古の場合は、使用可能と認められる年数が２年以上であること）
・成果目標の達成に直結するものであること
・既存の機械等の代替として、同種・同能力等のもの（いわゆる更新）でないこと
・導入する農業用機械等について、園芸施設共済、農機具共済の加入等を行うこと
・運搬用トラック、パソコン、倉庫等、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと
・既に購入（契約）している機械等でないこと
・処分制限期間内（耐用年数に準じて設定）は適正に管理。期間内に離農して使用しなくなった場合等、残存簿価等に応じた補助金返還が必要となる場合があること
・虚偽の申請をした場合、補助金返還等の措置を講ずることがあること