全国：令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化

2026年1月01日

上限金額・助成額200000万円

経費補助率 50％

令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る補助事業者（取組主体）を以下のとおり公募します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー国産の麦類（小麦、大麦及びはだか麦をいう。以下同じ。）・大豆については、近年、需要が堅調に推移しており、消費者の根強い国産志向があるものの、天候による影響を受けやすく、供給量や価格が不安定なため、実需者が使用量の拡大に踏み切れていない状況にあります。
この供給量や価格の不安定さが国産麦類・大豆のシェア拡大を阻害する要因となっていることから、豊凶変動に対応し、凶作時であっても安定して供給できる体制作りに向けた取組を支援する必要があります。
このため、本事業において、国産麦類・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組む者に対して、必要なストックセンター及びストックセンターの整備と一体的に整備される処理加工施設（以下「ストックセンター等」という。）の再編集約・合理化の促進を図る取組を支援します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

■補助対象経費等
補助対象経費や事務手続については、本要領に定めるもののほか、「強い農業づくり総合支援交付金のうち産地基幹施設等支援タイプ等の交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて」（令和４年４月１日付け３新食農2088号、３農産第2897号、３畜産第1991号農林水産省総括審議官（新事業・食品産業）、農産局長、畜産局長通知）の規定を準用するものとする。

■補助率
事業費の２分の１以内とする。

■上限額
（１）受益が１経営体（法人）に限定される場合の取組にあっては、１年度当たり５億円
（２）（１）に掲げる取組以外のものにあっては、１年度当たり20億円とする。
ただし、ストックセンターと一体的に処理加工施設を整備する場合は、主たる施設をストックセンターとし、国費の過半以上をストックセンターに係る費用が占めることとする。

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

１再編集約に係る取組
複数の既存の共同利用施設（以下「施設」という。）について、その機能を新たに編成し直し、又は集める等により整理することで管理・運営・利用等を効率化するため、これに必要となる施設の新設、既存施設の移設、増築及び改修（以下「改修等」という。）並びにこれらに伴う既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地（以下「廃棄等」という。）を行うこと（以下「再編集約」という。）をいう。なお、再編集約の前後で施設数が減少すること又は同数であることとし、第７に定める再編集約・合理化計画（以下「再編計画」という。）及び修繕・更新に係る積立計画（以下「積立計画」という。）を策定するほか、本要領に定めのある要件を満たすこととする。

２合理化に係る取組
合理化に係る取組とは、一つの既存施設について、その機能を向上させることで管理・運営・利用等を効率化するため、これに必要となる施設の新設、既存施設の改修等及びこれらに伴う既存施設の廃棄等を行うこと（以下「合理化」という。）をいう。その際、既存施設の代替として、同種・同能力のものを再度整備すること（いわゆる更新）は、対象外とする。なお、合理化の前後の施設数は同数であることとし、再編計画及び積立計画を策定するほか、本要領に定めのある要件を満たすこととする。

公募開始日2025/12/24

公募終了日2026/01/26

主な要件

■取組主体
次に掲げる者とする。
（１）都道府県
（２）市町村
（３）農業者の組織する団体（本要領に定めるものをいう。）
（４）公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）
（５）土地改良区
（６）事業協同組合連合会及び事業協同組合（本要領に定めるものをいう。）
（７）食品事業者以下の場合に限るものとする。国産麦類・豆類を安定的に供給できる体制の構築を目的とする事業者が集出荷貯蔵施設を整備する場合
（８）中間事業者（本要領に定めるものをいう。）国産原材料サプライチェーンの取組を行う場合に限るものとする。
（９）流通業者（本要領に定めるものをいう。）集出荷貯蔵施設に限るものとする。
（10）特認団体（本要領に定めるものをいう。）
（11）コンソーシアム（本要領に定めるものをいう。）

■採択要件
次に掲げる全ての要件を満たすこととする。
（１）受益農業従事者（農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150日以上）をいう。以下同じ。）が、５名以上であること。
（２）本要領に定める成果目標の基準を満たしていること。
（３）本要領に定める面積要件等を満たしていること。
（４）修繕・更新に係る積立計画を策定していること。
（５）原則として、総事業費が５千万円以上であること。

手続きの流れ

■公募対象事業の内容及び応募方法等
本公募の対象とする事業の内容及び応募方法等については、令和7年度新基本計画実装・農業構造転換支援事業のうち麦・大豆ストックセンターの再編集約・合理化に係る公募要領（以下「公募要領」という。）をご参照いただき、応募書類を作成し、公募期間中に公募要領に記載の提出先に提出してください。

■応募・問い合わせ先
応募書類の提出先及び問い合わせ先は下記のとおりとします。
応募・問い合わせ先管轄する都道府県　電話番号・メールアドレス
北海道農政事務所生産支援課北海道 011-350-7658　hatasakug_hokkaido★maff.go.jp
東北農政局生産振興課青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 022-221-6169　tohoku_daizu★maff.go.jp
関東農政局生産振興課茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、福島県 048-740-0117　kanto_suishin★maff.go.jp
北陸農政局生産振興課新潟県、富山県、石川県、福井県 076-232-4302　hokuriku_mugidaizu01★maff.go.jp
東海農政局生産振興課岐阜県、愛知県、三重県 052-223-4622　tokai_mugimame★maff.go.jp
近畿農政局生産振興課滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 075-414-9020　kinki_seisan000★maff.go.jp
中国四国農政局生産振興課鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 086-224-9411　komeseisan_chushi★maff.go.jp
九州農政局生産振興課福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 096-300-6222　seisan_kyushu★maff.go.jp
内閣府沖縄総合事務局生産振興課沖縄県 098-866-1653
農林水産省農産局穀物課（問い合わせのみ対応可） 03-6744-2108
（メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
問い合わせの受付時間は、月曜日から金曜日まで（祝祭日を除く。）の午前10時～午後5時（正午～午後1時を除く。）とします。