全国：緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（液卵供給力強化施設整備事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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事業実施主体が計画に基づき行う、凍結液卵又は液卵の原料となる鶏卵の保管施設等の整備を支援する。
コンソーシアム計画に基づき実施する凍結液卵等保管施設の整備に要する次に掲げる経費
（１）凍結液卵等保管施設の整備に要する経費
（２）凍結液卵の解凍に係る施設その他の附帯施設の整備に要する経費
（３）液卵の原料となる鶏卵の保管又は凍結液卵の保管、冷凍若しくは解凍に必要な機械・設備の整備に要する経費
（４）（１）から（３）までの整備に係る設計費及び諸経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
コンソーシアム計画に位置付けられた、鶏卵の円滑な供給を確保するために必要な凍結液卵等保管施設等の整備
2025/12/25
2026/01/22
応募主体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）鶏卵生産者、液卵加工事業者を必須の構成員として組織されたコンソーシアムであること。
（２）コンソーシアムの運営を行うための事務局を設置しており、かつ、代表者、意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）を定め、事業実施及び会計手続を適正に行うことができる体制を有していること。
（３）コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
（４）コンソーシアム規約において、年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
（５）構成員である法人等（法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）でないこと及び構成員である個人又は法人等の役員等（法人である場合は役員又は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（６）液卵供給力強化施設整備事業により凍結液卵等保管施設及び凍結液卵の解凍に係る施設その他の附帯施設の整備を行う者が、コンソーシアムの構成員のうち、法人格を有する者であり、整備後の凍結液卵等保管施設の所有者であること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
交付申請書を地方農政局長等に提出する
■応募・問合せ先
問合せ・申請書類提出先一覧(https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/chikusan/attach/pdf/251225_250-1-8.pdf)を御覧ください。
農林水産省 住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
緊急時液卵加工流通円滑化対策事業（令和7年度補正予算）に係る事業実施主体の公募を行いますので、本事業の実施を希望される方は、下記に従い御応募ください。
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事業実施主体が計画に基づき行う、凍結液卵又は液卵の原料となる鶏卵の保管施設等の整備を支援する。
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