岐阜県：令和5年度 外国人技能実習生地域社会共生推進事業費補助金
2022年7月26日
岐阜県では、優秀な技能実習生の育成及び適正な労働環境での技能向上を図るため監理団体の優良化を推進しており、監理団体が実施する、「日本語研修」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」を支援します。
※申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：日本語研修：1団体あたり上限額30万円・体験・交流事業：1団体あたり上限額5万円
講師の謝金及び旅費、教材費、 印刷費、消耗品費、会場使用料、委託料、受講料、交通費その他研修に必要と認める経費
会場使用料、交通費、参加費、レンタル料その他知事が適当と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第2条第10項に規定する「監理団体」が技能実習生に対して実施する「日本語研修」又は「文化・伝統行事の体験事業・地域住民との交流事業」
2023/04/03
2024/02/01
県内に事務所を有する外国人技能実習生受入機関
要項・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送（書留又は簡易書留）又は持参により提出してください。
岐阜県商工労働部商工・エネルギー政策課 住所 〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1 電話 代表：058-272-1111（内3088） 直通：058-272-8386
岐阜県では、優秀な技能実習生の育成及び適正な労働環境での技能向上を図るため監理団体の優良化を推進しており、監理団体が実施する、「日本語研修」や「文化・伝統行事の体験・交流事業等」を支援します。
※申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額：日本語研修：1団体あたり上限額30万円・体験・交流事業：1団体あたり上限額5万円
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