全国：令和7年度 食品等物流合理化緊急対策事業補助金のうち推進事業

■補助事業者の要件
第３第１項の推進事業を行う者（以下「推進補助事業者」という。）は、民間事業者、農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合、協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は複数の民間団体により組織する団体（民法（明治 29 年法律第 89号）上の組合に該当する団体で、当該団体を構成する全ての団体（以下「構成団体」という。）が定款及び事業計画を有しており、かつ補助事業を実施すること等について同意していること、当
該団体を代表する構成団体を定めていること、補助事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること、の全てを満たす団体であるものをいう。）のいずれかであって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）推進事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、我が国の物流の輸送力不足という構造的な課題をはじめとした国内物流の現状や、生鮮食料品等の流通の実態及び課題、日本の生鮮食料品等を安定的に輸出するための基幹ルートの機能強化、地方港湾等の利用等効率的な輸出物流に関する知識を有し、第３第２項及び第３第３項の事業（以下「間接補助事業」という。）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）の事業実施計画の審査を行える体制を構築することができること。
（２）物流改善に取り組む者を対象に産地、業界等の課題の状況に応じた物流等の専門家等を確保及び派遣できる体制を構築することができることに加え、物流状況の調査及び検証を実施することができること。
（３）推進事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書及び報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの。）を備えていること。
（４）推進事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（５）日本国内に所在し、推進事業及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）法人等（個人、法人及び団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

■間接補助事業者の要件
１ 間接補助事業者は、次のとおりとする。
（１）第３第２項の間接補助事業者
ア 中央卸売市場又は地方卸売市場（以下「卸売市場」という。）の関係事業者で構成する団体
イ 食品卸団体
ウ 食品小売団体
エ 食品流通業者（食品等の輸送、保管、販売その他の取扱いの過程に関する事業を行う者をいい、農業協同組合、農業協同組合連合会及び食品製造事業者を含む。）と企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等により構成する協議会
（２）第３第３項（１）の間接補助事業者
食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者等を構成員とする協議会とする。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。
（３）第３第３項（２）の間接補助事業者
農林漁業者、食品流通業者、企業組合、事業協同組合、協同組合連合会、卸売市場の開設者、運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者又は第５第１項（２）に掲げる事業者等を構成員とする協議会とする。ただし、集荷、販売、輸送又は保管のいずれかの業務を行う者が代表団体となっていること。
２ 間接補助事業者は、次に掲げる全ての要件を満たしていること。
（１）青果物流通標準化ガイドライン（令和５年３月）、花き流通標準化ガイドライン（令和５年３月）、水産物流通標準化ガイドライン（令和６年３月）、加工食品分野における物流標準化アクションプラン（令和２年３月）又はそれらに準ずる業界が定めるガイドライン（以下「流通標準化ガイドライン等」という。）のいずれかに基づく取組が間接補助事業実施計画に記載されていること。
（２）食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成３年法律第 59 号）第８条第１項に基づく流通合理化事業活動計画の認定を受けている又は認定を受ける見込みがあること（間接補助事業者が構成員となる団体が認定を受けている場合を含む。）。
（３）別添―１から別添―５までの該当業種等に応じた環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（以下「チェックシート」という。）に記載された各取組の該当項目について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを補助事業者に提出（交付申請時）及び報告（事業実施状況報告時）すること。
（４）適切な管理体制及び処理能力を有する団体で、代表者の定めがあること。定めのない団体にあっては、これに準ずるものがあること。
（５）定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約があること。これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるものがあること。
（６）補助事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（７）日本国内に所在し、間接補助事業及び補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（８）法人等の役員等が暴力団員でないこと。