宮城県：令和7年度 ものづくり中小企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金

■応募方法
令和7年12月22日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)午後5時（必着）までに、
Logoフォーム(https://logoform.jp/f/UexYk)から申請書類を提出してください。
申請にあたっては、交付要綱及び公募要領を必ず確認してください。

■注意事項
採択は先着順とし、予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了します。その場合、交付決定を受けた補助額が補助申請額に達しないことがありますので、ご承知願います。
交付申請する金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てることとします。
補助事業の着手は、原則として補助金の交付決定後となりますが、やむを得ない事由により、当該交付決定前に事業に着手する必要があるときは、あらかじめ「交付決定前着手届」により、届け出る必要があります。交付決定前着手届を出した場合でも、申請の内容によっては交付決定がなされないことや、申請額に達しない交付決定となることがありますのでご留意願います。
令和8年12月31日までに完了する事業が補助対象です。（設備の設置、支払いも含みます。）
交付決定後、事業の縮小等で補助金交付額が下限の500万円を下回った場合、対象期間内の経費であっても補助金は支払われませんので、経費の取扱には十分留意してください。
対象となる補助事業について、国や都道府県、市町村等から補助金等の交付を受ける場合は、本補助金へ申請することはできません。
本補助金により導入した財産の処分については制限がありますので、詳しくは交付要綱をご確認ください。
以下の事業者は、交付申請することができません。
ア補助金の交付対象となる事業について、他の補助金を受ける場合
イ地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当する者
ウ交付申請時に宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（令和2年4月1日施行）に掲げる資格制限の要件に該当する者
エ暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等
オ県税に未納がある者
カ再生可能エネルギー地域共生促進税条例に基づき課税される者
本補助金は、製造業者1事業者当たり1申請とします。