北海道:介護テクノロジー導入支援事業費補助金(旧:介護ロボット導入支援事業費補助金)

上限金額・助成額1000万円
経費補助率 80%

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要がある。介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの一般的に高額であることから、北海道では介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対する補助を実施する。令和8年度(2026年度)介護テクノロジー導入支援事業費補助金として、①介護テクノロジー導入支援(見守り機器、インカム等)、②介護テクノロジー導入支援(介護ソフト等の導入)、③介護テクノロジーのパッケージ型導入支援のいずれか1区分と、④それらと一体的に行う業務改善支援について支援する。

介護テクノロジー機器の購入・リース契約に係る経費(介護ソフト等の利用料やリース料、保守・サポート費用及び介護テクノロジー機器の設置工事費、整備費、通信費等を含み、当該年度中に係る経費に限る)、介護テクノロジー機器の購入に付帯して必要となる経費(Wi-Fi整備費用、PC・タブレット等の情報端末機器等)、業務改善支援に係る経費(生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者の支援を受けた際に要した経費。メーカーや販売業者等による機器の操作説明費用は含まない)。上限額は区分により異なり、TAIS掲載の介護テクノロジー機器(移乗支援・入浴支援・介護業務支援インカム)は1機器あたり100万円、介護ソフト(職員数によりライセンス数が変動する契約)は職員数に応じ1事業所あたり100万円~250万円(変動しない契約は一律250万円、ケアプランデータ連携システムで5事業所以上連携時は5万円加算)、その他TAIS掲載機器は1機器あたり30万円、介護ソフト定着促進支援は職員数に応じ115万円~265万円、道が認める機器は1機器あたり100万円又は職員数に応じ100万円~250万円、パッケージ型導入支援は1事業所あたり1,000万円、業務改善支援は1事業所あたり48万円。


北海道
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
道内の介護サービス事業所等が行う、介護テクノロジー(介護ロボット・ICT機器等)の導入(機器等の導入、介護ソフトの導入及び定着促進支援、パッケージ型導入支援)及び当該導入と一体的に行う業務改善支援の実施

2026/08/13
2026/09/17
道内に所在する、介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)に基づく介護サービス事業の指定を受けた事業所、又は老人福祉法(昭和38年7月11日法律第133号)に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームであること
厚生労働省又は北海道が実施するセミナー等を受講する、若しくは北海道介護現場業務改善総合相談センターが実施する相談窓口の活用・研修の受講・伴走支援のいずれかを活用する、又はコンサルティング会社等による業務改善支援を受けること
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」のいずれかに宣言すること(対象外の事業所については同等の対策を講じていることを宣言)
「科学的介護情報システム(LIFE)」の情報収集に協力すること
介護老人福祉施設等の施設系・居住系サービス事業所は、令和8年度内に「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(名称は問わない)」を設置すること
訪問介護や居宅介護支援事業等の在宅系・通所系・訪問系サービス事業所は、令和8年度内に「ケアプランデータ連携システム」の利用を開始すること

事前登録(電子申請システムにて登録、登録期限:令和8年8月31日(月))→ 協議書類の作成・提出(事業概要・交付要綱(案)・実施要綱(案)・留意事項・FAQ等を参照の上、必要書類一覧に基づき電子データのみで提出、提出期限:令和8年9月17日(木)必着、提出先:高齢者保健福祉課代表アドレス hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp)→ 交付決定 → 交付決定後に事業を実施(事業開始時期に留意)→ 実績報告書の提出

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係・人材育成係 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 TEL:011-204-5272、011-204-5274 FAX:011-232-8308 メール:hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp

今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要がある。介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの一般的に高額であることから、北海道では介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対する補助を実施する。令和8年度(2026年度)介護テクノロジー導入支援事業費補助金として、①介護テクノロジー導入支援(見守り機器、インカム等)、②介護テクノロジー導入支援(介護ソフト等の導入)、③介護テクノロジーのパッケージ型導入支援のいずれか1区分と、④それらと一体的に行う業務改善支援について支援する。

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