全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品輸出先国多角化等支援事業

１．加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等
人件費、謝金、賃金、旅費、保険費、需用費、役務費、賃借料、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、委託費、データベースライセンス費等

２．輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大
人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む）、講師・専門家・関係者等の招へい者・派遣者の国内外における活動費、輸出人材に係る費用、PRスタッフの研修・活動費、保険費、需用費、役務費、賃借料、規制・ニーズ等の調査費、包材・食品成分分析費、包装・包材デザイン費、食品・包装・包材試作費（原材料費、調査費を含む）、評価費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター、パンフレット、映像等）、会場装飾費・使用料、委託費、輸出手続に係る経費、商標の登録等に係る費用、試験販売等に係る経費（調査費、商品の改良費、プロモーション費、研修費、商品代、出展料、輸送費等）、データベースライセンス費等

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
６ 農林水産物等の購入に要する経費（調査・試作のためのサンプル購入及び料理デモに係る出展品以外の食材の購入に要する経費を除く。）
７ 商談会等の参加者の人件費及び旅費並びに現地流通事業者等の人件費（料理デモやセミナー講師を依頼する場合を除く。）
８ 補助事業者の他の事業と区分できない経費
９ 国内外の移動に係るタクシー経費（公共交通機関の状況等に照らし、やむを得ない場合を除く。）
10 商談関係者以外の者（プレス関係者は除く。）を対象とする試食、資料作成等に係る経費
11 本事業と関係ない事業者との面談又は単なる見学（視察）に要する経費（事業主体における人件費、宿泊費等を含みます。）
12 実証等の実施において、供宴を目的とするものとみられる経費
13 飲食費（試食会等は除く。）
14 その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助率・補助額
上限額は、事業内容の１と２の合計で260,000千円以内
１．加工食品クラスターの組成、育成、輸出事業計画の策定支援等
　上限額は、25,000千円以内　・　定額

２．輸出先国の多角化や既存の輸出先国における商流拡大
　上限額は、25,000千円以内　・　定額