全国：令和7年度 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業 （輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業）/1次公募

本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、地方独立行政法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、協業組合若しくは輸出組合又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）であって、次の全ての要件を満たすものとします。 また、複数の民間団体等による共同提案（以下「共同提案」という。）も可とします。ただし、交付申請手続等は団体ごとに行うこととなりますので、本事業における団体ごとの役割分担及び経費の配分を明確にしなければなりません。その際は、当該団体のうち国との連絡調整等を行う当該団体を代表する機関を定める必要があります。 なお、いずれの応募形態であっても民間団体等が次の全ての要件を満たすものとします。

１ GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/entry）に登録していること。
２ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
３ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
４ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
５ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
６ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
７ 輸出水産食品取扱施設の認定加速化緊急支援事業実施要領案の第６に基づいて、本事業実施期間中に環境負荷低減の取組を行う意向があること。