奈良県生駒市：脱炭素・地域貢献推進事業（太陽光発電設備・蓄電池設置事業）

■募集対象者
生駒市内に所在する施設で民生（業務）部門に属する事業を行う者

■応募要件
• 令和8年度又は令和9年度に発電設備等を導入する事業を実施すること（「２ 事業の概要」参照）
• 企業規模に応じた地域貢献活動を行うこと（「３ 地域貢献活動」参照）
• 応募者と発電設備等を設置する建物の所有者が同一の者でない場合は、本事業に応募することについて所有者の同意を得ていること（所有者が複数存在する場合はすべての者の合意が必要）

■補助対象者
次の要件をすべて満たす者を補助対象者とします。
• 登録事業者からの買切により発電設備等を設置するモデル事業者又はモデル事業者が管理する施設にPPA若しくはリースにより発電設備等を設置する登録事業者
• 市税等を滞納していない者
• 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）（以下「暴力団対策法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）でない者
• 暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でない者
• 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でない者

■事業要件
次の要件をすべて満たす事業
• 発電設備等を買切、PPA又はリースにより民間施設に設置すること。
• エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
• 各種法令等に遵守した設備であること。
• 補助対象設備は、商用化され、導入実績があるものであること。また、中古設備は、原則、交付対象外とする。
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
• 整備する設備に係る調査・設計等や当該設備の整備に伴う付帯設備等は必要最小限度の範囲に限り補助対象に含めることとし、その補助率等は当該設備整備の補助率等と同じとする。
• 補助対象設備は、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用し続けること。
• 補助対象事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、3者以上の登録事業者から見積書を取得し、最も安価な事業者を選定しなければならない。
ただし、登録事業者数が3者未満の場合は、この限りでない。