全国：令和5年度 無線システム普及支援事業費等補助金（電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）/追加公募
2022年7月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
総務省は、令和5年2月1日（水）から同年2月28日（火）まで、令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を行います。
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道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
（１）事業内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第３条 （１）のうち、医療施設を対象とするもの。（２）実施主体 一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
（３）交付対象経費の範囲 交付要綱別表第２ １電波遮へい対策事業のとおり。
（４）交付額 事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事 業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機 関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。） なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
■提出期限：予算がなくなり次第、公募終了
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
無線システム普及のための電波遮へい対策事業
2023/02/01
2024/03/31
事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。） なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
Ｊグランツ（補助金電子申請システム：https://www.jgrants-portal.go.jp/）による申請又は電子メールによる提出とすること。
総合通信基盤局電波部電波環境課 ＴＥＬ：（直通）03-5253-5905 E-mail(注)：d-bougo/atmark/soumu.go.jp
総務省は、令和5年2月1日（水）から同年2月28日（火）まで、令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を行います。
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道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
（１）事業内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第３条 （１）のうち、医療施設を対象とするもの。（２）実施主体 一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
（３）交付対象経費の範囲 交付要綱別表第２ １電波遮へい対策事業のとおり。
（４）交付額 事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事 業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機 関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。） なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
■提出期限：予算がなくなり次第、公募終了
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