北海道札幌市：令和7年度 農業経営安定強化事業/第2次募集（要望調査）
令和7年度事業の第２次募集を開始します（事業計画書の提出締切：11/28（金））。
下記事業内容についてお目通しの上、事業採択を希望される方は、「要望量調査（事業計画書の提出）」の項目をご覧ください。
※予算額が少ないため、採択希望者が多い場合は、不採択もしくは希望額の満額がつかない可能性が十分にございます。予めご了承ください。
※令和８年３月15日までに実績報告を完了できる事業のみが対象となります。
※本年度の第２次募集は臨時募集になりますので、次年度以降に第２次募集があるとは限りません。今後、本事業のご活用を希望される場合は、原則として第１次募集でのお申込みをご検討ください（令和８年度事業については、令和８年４月頃に募集案内開始予定となります）。
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農業経営の安定化に向け、意欲的な生産者が実施する施設等整備費に対して補助を行う。
施設等整備費
■補助率・補助額
認定農業者、認定新規就農者、農業協同組合……５/10以内
中核農家………………………………………………３/10以内
ただし、原則として補助金の上限額は連続する3年間の合計で300万円以内となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
営農に関する事業（下記対象外事業は除く）
ただし、事業総額の下限は税抜きで20万円以上となります。
〇補助対象外事業（例）
・単純更新
・ソフト事業
・格納庫や倉庫といった汎用性が高い施設等
・消耗品（ホース、マルチ、備品、単体で整備するハウスの被覆資材等）
・既存の機械・施設等の撤去費用
・弾丸暗渠、明渠等の作業費のみの事業
2025/11/13
2025/11/28
認定農業者、認定新規就農者、中核農家、農業協同組合
※事業計画書の提出時点で各対象となっている方に限ります。
〇以下に該当する方は交付対象外となります。
1市税を滞納している者
2農地法、農振法及び都市計画法に違反している者
3国及び北海道の補助事業において、目標年度を過ぎて目標を達成していない者
（認定新規就農に係る補助事業については、この限りではない）
※農振法（農業振興地域の整備に関する法律）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■要望量調査（事業計画書の提出）
令和７年度事業採択（第２次募集）を希望される方は、下記宛先まで必要書類をご提出ください。
提出先 ：農業支援課 農産係あて
Eメール：nougyou-shien@city.sapporo.jp
事業内容や提出書類等についてご質問のある方は、上記農産係（011-211-2416）までお問い合わせください。
■主な事業の流れ
市長が指定する日までに事業計画書（様式第1号）に必要な書類を添付し提出
↓
採択された事業実施主体へ内示通知
↓
市長が指定する日までに補助金交付申請書（様式第2号）に必要な書類を添付し提出
↓
補助金交付決定通知
↓
以降、三社見積合わせを行い事業開始
↓
事業完了後、実績報告書（様式第5号）及び事業評価書（様式第7号）に必要な書類を添付し提出
札幌市経済観光局農政部農業支援課 〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎7階 電話番号：011-211-2416 ファクス番号：011-218-5132
令和7年度事業の第２次募集を開始します（事業計画書の提出締切：11/28（金））。
下記事業内容についてお目通しの上、事業採択を希望される方は、「要望量調査（事業計画書の提出）」の項目をご覧ください。
※予算額が少ないため、採択希望者が多い場合は、不採択もしくは希望額の満額がつかない可能性が十分にございます。予めご了承ください。
※令和８年３月15日までに実績報告を完了できる事業のみが対象となります。
※本年度の第２次募集は臨時募集になりますので、次年度以降に第２次募集があるとは限りません。今後、本事業のご活用を希望される場合は、原則として第１次募集でのお申込みをご検討ください（令和８年度事業については、令和８年４月頃に募集案内開始予定となります）。
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農業経営の安定化に向け、意欲的な生産者が実施する施設等整備費に対して補助を行う。
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