栃木県：とちぎ奨学金返還企業応援事業（助成金）
2025年11月11日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県内の企業等が自社の従業員（支援対象者）に対して、奨学金返還の支援を行った場合に、その支援額の一部を助成します。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
公務（他に分類されるものを除く）,
サービス業全般,
複合サービス事業,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
令和８（2026）年１月１日から12月31日までに企業等が負担した支援額の１／２の額（千円未満切り捨て）
ただし、従業員（支援対象者）１人当たり上限９万円とする
申請上限：企業１社当たり３名まで
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内企業等が従業員に対して、奨学金返還額の全部又は一部を金銭支給し、若しくは奨学金貸与機関に代理返還すること
2027/01/04
2027/02/26
■企業の要件
・県内に勤務地が所在する企業等
※ 大企業は県内に本社・本部機能を有する場合のみ対象
※ 医療機関等は県外に本部機能を有する場合も対象
・支援対象者へ奨学金の返還を目的とした金銭給付、又は代理返還を行う企業等
※ 就業規則等の文書で規定されていること
■支援対象者の要件
・県内に居住かつ県内勤務地に正規雇用として在職していること
・R9.3.31時点において、35歳未満であること
・本助成金の交付申請の日において、奨学金を滞納なく返還していること
・公務員でないこと
・とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金の支給対象者の認定を受けていないこと
■その他
・同一の従業員（支援対象者）について、最大３年間助成を行う
（ただし、支援対象者が35歳未満まで）
・助成を受けるためには毎年度申請の必要がある
■募集期間
令和８年度 新規募集数（支援対象者数）：60名程度
令和９（2027）年１月４日（月）から２月26日（金）
※予算の上限を超えた場合は、募集を締め切る可能性があります。
※令和７年度継続分は含まれていません。
■申請方法
栃木県電子申請システムから申請してください。
労働政策課 雇用対策担当
〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館6階
電話番号：028-623-3224
ファックス番号：028-623-3225
Email：koyou@pref.tochigi.lg.jp
県内の企業等が自社の従業員（支援対象者）に対して、奨学金返還の支援を行った場合に、その支援額の一部を助成します。
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