福島県:ふくしまぐらし。×テレワーク支援補助金(ふくしま“ショート・テレワーク”体験コース【短期コース】)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50%
テレワークの普及による柔軟かつ多様なワークスタイルが普遍化した社会情勢を踏まえ、首都圏等の方々が本県との関係性を築き、将来の移住を検討いただく機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する事業の募集を開始しましたのでお知らせします。
■対象経費
次に掲げる費用のうち、申請者が負担した額(注1)の合計額
(注1)雇用者が申請者の場合は、対象法人から支給される旅費や通勤手当等を除いた額を指し、対象法人が申請者の場合は、勤務者が負担した費用を除いた額を指す。
(1)県に滞在している間の宿泊費(飲食代は除く)
※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外
※交通費及び宿泊費以外の費用が含まれる旅行商品を利用した場合(交通費及び宿泊費のみがセットになった旅行商品を除く)は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、宿泊費分が自治体等から支給される場合は対象外
※申請者及び体験者自身が経営している宿泊施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている宿泊施設への宿泊である場合は対象外
※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料、清掃料は対象外。
(2)交通費
※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象
※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外
※自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用し、交通費分が自治体等から支給される場合は対象外
※事業開始日及び事業完了日以外の県内外の移動に係る交通費は、長期コースに限り、業務に関するもののみ対象
「業務に関するもの」…会社のルールによる定例的な出社要請や、取引先等と対面での打ち合わせを要する場合など、全国どこでテレワークをしていたとしても発生する業務上やむを得ないようなもの。
(3)コワーキングスペース等の施設利用料
※コワーキングスペースの月額基本利用料(※長期コースのみ)及び初回登録料(必要な場合)、ドロップイン(1日以下)の利用料が対象
※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない(ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする)。
※申請者及び体験者自身が経営している施設及び業務委託等により当該施設の運営、経営等を行っている施設の利用料は対象外
(4)レンタカー代(燃料代、オプション料金は除く)
■補助額
一人あたり1万円/泊
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
短期間(2泊3日から13泊14日まで)、県に連続して滞在し、コワーキングスペース等でテレワークや地域交流等を目的として実施するとともに、生活環境を体験すること
2025/04/15
2026/03/31
■補助対象者
(1)県への移住、県との二地域居住又は本県との継続的な関係性構築を希望していること。
(2)ふくしまファンクラブの会員であること。
(3)以下のいずれかに該当すること。
ア 福島県外在住の雇用者(正規及び非正規は問わない)
イ 法人(体験者は県外在住者かつふくしまファンクラブの会員に限る)
ウ 福島県外在住の個人事業主等
■交付要件
・滞在期間中に県で実施するテレワーク勤務日数は、宿泊日数の6割以上(端数切り上げ)とし、滞在期間中に県で実施するテレワーク勤務時間の合計は、テレワーク勤務日×3時間以上、とする。
・滞在期間中、2泊3日~5泊6日までの場合は1回以上、6泊7日~13泊14日までの場合は2回以上地域交流等を実施しその結果を報告すること。
・当該コースについては、同一年度に1回のみ利用可能。
・SNS等で、県が別に定める要件を満たす方法を用いて、県内のテレワーク環境や福島の魅力を発信すること。
※本補助金は「ふくしま移住希望者交通費支援補助金」等、他の補助金との重複申請はできません。
※※注意事項※※
○本県に訪れる前(原則10営業日前まで)に本補助金の申請が必要ですのでご注意ください。
■申請方法
指定の申請様式に必要事項を記入し、添付書類(交付要綱別表第2に記載)とあわせてふくしまぐらし推進課までメール(郵送も可)により提出してください。
なお、(原則として)県への出発日の10営業日前までに申請書類を県に提出し、出発日より前に県から交付決定通知書を受け取る必要がありますので、ご留意ください。
※【重要】12月27日~1月9日の間に滞在される場合の補助金申請は、12月15日までに申請書の御提出をお願いいたします。
申請が12月15日を過ぎた場合は、補助金を交付できませんので御注意ください。
※申請書等の事前確認をメールで承っておりますので、以下連絡先までお気軽にご連絡ください。
連絡先: fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒960-8670 福島県杉妻町2番16号(本庁舎5階) 福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課(移住企画担当 あて) E-mail:fuku-telework@pref.fukushima.lg.jp 電話番号:024-521-7119
テレワークの普及による柔軟かつ多様なワークスタイルが普遍化した社会情勢を踏まえ、首都圏等の方々が本県との関係性を築き、将来の移住を検討いただく機会を創出するため、県外にお住まいの方が県内に滞在し、コワーキングスペース等でテレワークをしながら、地域交流・地域体験をする際の費用を補助する事業の募集を開始しましたのでお知らせします。
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