全国：文化芸術振興費補助金による助成（日本映画製作支援事業/単年度助成）

■対象要件
（１）「日本映画」の製作活動であること
（２）助成対象期間に完成し、初号試写等を行うことができる活動であること
（３）日本国内において、原則として完成後１年以内に「一般に広く公開」すること

■助成の対象となる者
・映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体であること。
※団体の定款や定款に類する規約等において、事業目的等として映画の製作活動を行う旨が明記されていることが必要です。
・法人格を有する団体であること。（非営利法人を含む）
・応募する活動（映画）に出資をしている団体であること（製作団体であること）。
※出資をせずに「製作協力」や「制作」で関与する団体は応募できません。
・応募する活動（映画）の著作権の全部又は一部を保有する団体であること。
・製作委員会を組織している場合、当該製作委員会において総製作費を管理し、製作に係る経理事務や活動を統括する団体（以下「中核団体」という。）であること。
※要望書の提出時に中核団体である旨を証明する書類（製作委員会において、当該団体の担当する業務内容が明示された契約書の写し又は構成員リスト（社名、所在地、法人の代表者氏名、役割が明示されていること））を提出していただきます。
中核団体は、作品完成後（映画の公開による収益については公開後）５年間、帳簿等を保管するものとし、正当な理由なく、保管されていないことが判明した場合には、交付された助成金の返還を求めることがあります。
・所定の期間、映画の公開による収益状況の報告を行うことのできる団体であること
・ 応募する活動区分の要件を充たす「実績要件」を充たす団体であること

■実績要件
応募する団体・活動は、以下のいずれかの要件を充たすことが必要です。（応募時点）
（１）助成金の交付を受けようとする団体が、過去に自ら映画を製作し（出資を伴う）、一般に広く公開した実績を有すること。
（２）助成金の交付を受けようとする団体の代表者、応募しようとする作品の監督又はプロデューサーが、過去に監督又はプロデューサーとして映画を制作し、一般に広く公開した実績を有すること。
（３）助成金の交付を受けようとする団体の共同製作者が、過去に自ら映画を製作し（出資を伴う）、一般に広く公開した実績を有すること。
（４）助成金の交付を受けようとする団体とともに製作委員会に所属している団体が、過去に自ら映画を製作し（出資を伴う）、一般に広く公開した実績を有すること。