全国：文化芸術振興費補助金による助成（劇場・音楽堂等機能強化推進事業/地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業）

■事業の概要
本助成事業においては、各劇場・音楽堂等は自らのミッション（存在意義・社会的役割）の確認及びビジョン（あるべき将来像・中期目標）の設定（必要に応じて再設定）を行い、各自が設定したビジョンの実現に向けた事業計画を策定し提出します。
その後、有識者により構成される委員会において、審査基準に基づき、書面・合議による審査を行い、助成対象となる事業計画の選定を行います。審査に当たっては、要望された事業を中心に「創造性・企画性」、「国際性（地域の中核においては加点項目）」、「地域文化拠点機能」、「多様性とアクセシビリティ」、「活動実績と実現性」の５項目により評価します。
また、劇場・音楽堂等を運営する団体の今日的課題への対応状況を把握するため、「持続可能性」として自己点検を求めます（交付要望書におけるチェックシート参照。）。
審査の結果、採択を受けた劇場・音楽堂等は、ビジョンの実現に向けて、当該事業計画に沿って事業を進め、独立行政法人日本芸術文化振興会（以下、「当振興会」という。）は、当該年度の事業終了を受けて、実施に必要な経費の一部を助成金として交付します。

■助成の対象となる事業計画
（１） 助成の対象となる事業計画
地域の中核的役割を担う劇場・音楽堂等が、文化拠点としての機能を最大限発揮し、地域における実演芸術の振興や共生社会実現に貢献するような特色ある事業計画であり、「公演事業」「人材養成事業」「普及啓発事業」「共生社会事業」の事業類型で構成される年間計画とします。また、各事業は劇場・音楽堂等が自ら主催し、経費を負担して行うもの（※１）とすることに加え、事業計画はビジョンの実現及び審査基準を踏まえるものとします。
なお、要望額が発生しない事業や要望額が事業単位の下限額（※１）を下回る事業、助成の対象とならない事業が含まれていた場合、専門委員会による審査の俎上に載らない場合がありますので、御注意ください。
※１ 事業単位（要望書内で「事業番号」を割り当てたもの）で、助成対象経費が発生し、かつ要望額があるもの（公演事業は 20 万円以上、人材養成事業・普及啓発事業・共生社会事業は各々1 千円以上）をいいます。
（２） 事業類型
事業計画は、以下に記載する４つの事業類型から必要に応じて選択し、構成してください。４つの事業類型全てを網羅する必要はありません。また、事業類型は、実施する形式ではなく主たる事業目的に応じて分類してください。
例：アーティスト等専門人材の育成事業を、公演を通じて行う場合 → 「②人材養成事業」に分類
ジュニアオーケストラ、子供芸能講座など、青少年を対象とした教育活動 → 「③普及啓発事業」に分類
乳幼児や障害者も一緒に鑑賞できるリラックスパフォーマンス → 「④共生社会事業」に分類

■助成の対象となる者
①又は②のいずれかに該当し、③の要件を満たす者とします。
① 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者（以下、前者を「設置者」、後者を「運営者」という。）であって、次のいずれかの要件を満たす者。
ア 地方公共団体
イ 法人格を有する者
※ 指定管理者制度を導入している劇場・音楽堂等については、設置者及び指定管理者の連名により応募してください。指定管理者制度を導入していない公立の劇場・音楽堂等については、設置者と運営者は同一としてください。
② 設置者、運営者、地方公共団体、実演芸術団体（実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家）等、地域住民の代表者等で構成された実行委員会（設置者又は運営者が実行委員会の中核団体となっていることが必須）。
③ 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。