徳島県：病床機能分化・連携促進基盤整備事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
本県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能分化・連携促進基盤整備事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の分化・連携を推進するための施設等の整備を予定し、本補助事業の活用を希望される場合には、別添の令和7年度実施要領を御参照いただき、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました整備計画については、今後開催予定の徳島県地域医療構想調整会議において、構想区域内における病床機能分化・連携等の観点から御審議いただき、補助金交付の手続きを進める予定としております。
■施設整備費
地域医療構想の達成に向けた病床機能の転換等を進めるため必要な新築、増改築及び改修に要する工事費、工事請負費、委託料及び施工管理費等
■設備整備費
地域医療構想の達成に向けた病床機能の転換等を進めるため必要な新築、増改築及び改修に伴う医療機器等の備品購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
徳島県地域医療構想の達成に向け、病床機能の分化・連携を推進するために必要な病院等の施設又は設備の整備する事業
〇補助対象となる設備
次の（１）～（３）を満たすものとする。
（１）原則として１品の価格が１０万円以上の備品（＊）であること
（２）補助事業者が購入し、管理する設備であること
（３）地域医療構想の達成に向けた病床機能の転換等を進めるために整備した病棟において、その転換等の目的を達成するために使用する設備であること
（＊）備品：長期間（耐久年数１年以上）にわたりその形状を変えずに繰り返し使用できるもの
2025/10/03
2025/10/22
徳島県内に所在する病院又は有床診療所の開設者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助の流れ
（１）補助事業者は、別添様式により整備計画書等を県に提出する。
（２）県は整備計画書等を精査し、必要に応じて補助事業者と事業費等の調整を行う。
（３）補助事業者は、県が別途指示する日までに補助金交付申請書を県に提出する。
（４）県は補助事業者に対して補助金交付決定を行う。
（５）県は事業終了後に、補助事業者からの請求により、補助事業者に補助金を交付する。
■提出先
（郵送）
〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地
徳島県保健福祉部医療政策課地域医療・医師確保担当
（メール）
iryo@mail.pref.tokushima.lg.jp
※件名を「【医療機関名】整備計画書」としてください。
保健福祉部 医療政策課 地域医療・医師確保担当 電話番号：088-621-2151 メールアドレス：iryo@pref.tokushima.lg.jp
本県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、病床機能分化・連携促進基盤整備事業を実施しております。
つきましては、令和8年度以降、病床機能の分化・連携を推進するための施設等の整備を予定し、本補助事業の活用を希望される場合には、別添の令和7年度実施要領を御参照いただき、次のとおり書類を提出してください。（令和8年度の当初予算編成時の参考に致します。）
なお、御提出いただきました整備計画については、今後開催予定の徳島県地域医療構想調整会議において、構想区域内における病床機能分化・連携等の観点から御審議いただき、補助金交付の手続きを進める予定としております。
関連する補助金