助成の対象となる者が、自ら主催して行う以下の活動。
① 伝統工芸技術または文化財保存技術(いずれも国指定・選定を除く。)の保存伝承活動
② 伝統工芸技術または文化財保存技術の公開活用活動
③ 伝統工芸技術または文化財保存技術の記録作成(音声・映像等の記録作成)による保存活用活動
④ 衰退した伝統工芸技術の史実に基づいた復元活動
※ 伝統工芸品の製作や文化財の修理等に用いる技術だけでなく、これらを行うにあたって不可欠な道具の製作や原材料の生産に関する技術についても対象とする。
2025/10/13
2025/11/13
(1)活動を実施する主催者(当該活動の企画・制作および経費負担の責任を負う者)であり伝統工芸技術・文化財保存技術に係る保存伝承等の活動を行うことを主たる目的とする団体で、次の①~②のいずれかに該当し、下記の実績要件を満たす者。
① 法人格を有する団体(ただし国の独立行政法人を除く。)
② 法人格を有しない団体(任意団体)の場合には、次の要件を全て満たしている団体
ア 定款に類する規約等を有し、その規約等により以下のイ~エおよび団体設立年月日が確認できること
イ 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
ウ 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
エ 団体活動の本拠としての事務所を有すること
オ 応募時点で、団体設立後1年以上の活動実績を有すること
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