千葉県成田市：環境保全型農業直接支払交付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています
■交付単価
有機農業：10アール当たり14,000円 このうち、炭素貯留効果の高い農業を実施する場合に限り2,000円を加算（注意1）
有機農業（そば等雑穀、飼料作物）：10アール当たり3,000円
堆肥の施用（水稲は10アール当たりおおむね0.5トン以上、水稲以外は10アール当たりおおむね1トン以上）：10アール当たり3,600円
緑肥の施用：10アール当たり5,000円
総合防除：10アール当たり4,000円
総合防除（そば等雑穀、飼料作物）：10アール当たり2,000円
取組拡大加算（注意2）：10アール当たり4,000円
炭の投入：10アール当たり5,000円
■交付割合
負担割合 国2分の1、県4分の1、市4分の1
申請額の全国合計額が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①有機農業（化学肥料、化学合成農薬を使用しない取組）の取組（注意1）
②化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と緑肥の施用を組み合わせた取組（注意2）
③化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と堆肥の施用を組み合わせた取組
④化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と総合防除を組み合わせた取組（注意3）
⑤化学肥料、化学合成農薬を県慣行レベルから5割以上減らした取組と炭の投入を組み合わせた取組
⑥取組拡大加算 （有機農業の指導・助言などを実施した上で、同一団体内での面積拡大）
2025/04/01
2026/03/31
以下の1から3の要件を満たす農業者団体（2戸以上の農業者により構成される組織）が対象となります。
なお、一定の条件を満たす農業者（個人・法人）は単独でも支援の対象となります。
①主作物について販売を目的に生産を行っていること（注意1）
②環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックしていること
なお、令和5年度までの要件「みどりのチェックシートの取組を実施していること」が「環境負荷低減のチェックシートの取組にチェックしていること」に改正されました。
③「自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動」に1つ以上取り組むこと（注意2）
（注意1）主作物とは、有機農業の取組又は化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組の対象作物のことです。
（注意2）農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の基本理念に基づき、地域の農業者の連携等により環境保全型農業の普及推進を図ることです。
■申請方法
申請は、国が定める様式（事業計画、営農活動計画書等）のほかに、申請内容に応じて添付する書類や市が定める交付申請書等の提出が必要です。
申請を希望する場合には、成田市農政課へお問い合わせください。
経済部 農政課 所在地：〒286-8585 千葉県成田市花崎町760番地（市役所行政棟4階） 電話番号：0476-20-1541 ファクス番号：0476-24-2185 メールアドレス：nosei@city.narita.chiba.jp
農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。
環境問題に対する関心が高まる中で、農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金」を平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています
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