福島県：令和7年度 地域医療復興事業補助金（警戒区域等医療施設再開支援事業）

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

東日本大震災及び原子力災害に伴い休止等を余儀なくされた警戒区域等の医療機関の再開及び運営等を支援することで、避難住民等が安心して帰還できる医療提供体制を確保することを目的としています。

東日本大震災及び原子力災害に伴い休止等した警戒区域等の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーション等（以下、「医療機関」という。）の診療再開等に必要とされる経費

① 施設、設備の整備等への支援
再開・開設のための施設整備に必要な費用のうち、医療行為に直接必要となる工事請負費、その他再開・開設のために必要な費用のうち医療行為に直接必要となる旅費、需用費（修繕料のみ）、役務費（通信運搬費等）、委託料及び備品購入費等
※土地やその造成、工作物や宿舎等の整備は補助対象外また、補助事業者Ⅲについては、旅費や役務費は対象外

② 運営への支援
運営に必要な人件費、報償費、旅費、需用費（医療材料費、消耗品費、燃料費、光熱水費、修繕料等）、役務費（通信運搬費等）、委託料、使用料及び賃借料等（人件費及び報償費については補助上限あり）
※借入償還金等は補助対象外
診療収入等を控除するなど、補助基準額の上限あり

福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
東日本大震災及び原子力災害に伴い休止等した警戒区域等の病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーション等の診療再開等
2025/09/24
2026/03/31
Ⅰ　警戒区域等（※１)の病院、医科診療所、歯科診療所及び薬局
警戒区域等で再開等する場合

Ⅱ　市町村（警戒区域等に限る）及び医療関係団体又は地域に必要な医療等を確保するために開設する医療機関等
1. 警戒区域等で医療機関を開設又は管理運営する場合
2. 仮設診療所を運営する場合(※２）

Ⅲ　地域に必要な医療等を確保するために機能強化を行う警戒区域等の医療機関等
警戒区域等にある医療機関等で、地域の実情に応じて機能を強化するために、施設及び設備を整備する場合

Ⅳ　高齢者等への医療を提供するために送迎等を行う医療機関等
バスの送迎等、高齢者等への医療を提供する場合

Ⅴ　地域医療に貢献する取組を行う医療機関等
1. 在宅医療等を提供するための取組を行う場合
2. 健康増進等に関する取組を行う場合

※1. 警戒区域等とは、原子力災害対策特別措置法による指示又は公示のあった平成24年3月31日時点の警戒区域及び計画的避難区域をいう。ただし、双葉郡町村は全域とする。
※2. 原則として警戒区域等で開設した仮設診療所を対象とする。ただし、二本松市内の仮設津島診療所は対象とする。

○補助対象経費I１・II１（1）（医療機関等の再開・開設支援）及びIII（再開・開設後の機能強化支援）は、上記受付期間に限らず随時相談を受け付けています。

■申請先
〒960-8670　福島県福島市杉妻町２番16号
福島県保健福祉部　地域医療課・医療人材対策室・薬務課

■提出書類
(1) 警戒区域等医療施設再開支援事業 所要額調書（要領様式第１号）
(2) 警戒区域等医療施設再開支援事業 計画書（要領様式第３号）
(3) 補助対象経費の金額が分かる書類（見積書、工事費仕訳書等）
(4) 要綱別表２のⅡのうち「地域に必要な医療等を確保するために開設する医療機関等」として施設又は設備の整備を行う場合又は別表２のⅢの事業を行う場合
ア 警戒区域等医療施設再開支援事業 市町村意見書（要領様式第７号）
(5) 施設整備費の補助を申請する場合
ア 施工場所が分かる書類（工事設計図等）
(6) 設備整備費の補助を申請する場合
ア 整備する設備の能力・規格等が分かる書類（カタログ等）
(7) 運営費の補助を申請する場合
ア 警戒区域等医療施設再開支援事業 人件費等明細書（要領様式第２号）
イ 最近２か年分の決算書（税務申告および勘定科目内訳書含む）
(8) その他参考となる書類

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

地域医療課　医療復興 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16　西庁舎7階　 Tel：024-521-8672　 Fax：024-521-7926
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukkou-hojyokin.html

東日本大震災及び原子力災害に伴い休止等を余儀なくされた警戒区域等の医療機関の再開及び運営等を支援することで、避難住民等が安心して帰還できる医療提供体制を確保することを目的としています。

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