茨城県石岡市：創業支援事業費補助金（家賃補助）

■補助対象者
次に掲げる要件のいずれにも該当する方が対象です。
1.創業事業が、補助対象業種であり、これから創業又は創業後5年を経過していない者。
※事業の業種区分を確認したい方はこちら（総務省日本標準産業分類目次）
　https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
2.当該事業において直接営業に関わること。
3.空き店舗等を購入または賃借して、新たに創業または第二創業を行う者となること。
4.市税を滞納していないこと（他市町村での課税がある場合も含めます）。
5.創業開始日より2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する意思があること。
6.特定創業支援等事業により支援を受けたことについて、市長の証明を受けていること。
7.石岡商工会議所または石岡市八郷商工会に現に加入、または補助事業完了日までに加入する意思があること。
8.会議所等の支援を受け創業計画を作成し、創業計画確認書の発行を受けていること。
9.会議所等の助言、指導、融資斡旋等の支援を受け、事業を継続して実施すること。
10.空き店舗等の改修工事は、市内に事業所を有する業者が施工すること。ただし、特殊な内外装の施工や専門的な設備の導入に係る場合は、この限りではありません。
11.法人設立にあたっては、設立後に法人設立等に関する申告を行うこと。

上記の要件に関わらず、次に掲げる方は、交付の対象となりません。
1.国、県等と重複する補助金の交付を受けようとする者または現に受けている者。
2.空き店舗等の所有者が、申請者の配偶者並びに2親等以内の血族及び姻族である者。
3.石岡市暴力団排除条例（平成23年石岡市条例第17号）第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団の構成員もしくはその関係者またはその利益となる活動を行う者が、補助金の交付を受けようとする者（以下、「補助事業者」という。）または補助事業者が入店する店舗の所有者の役員または経営に事実上参加している者。
4.会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）等に基づく更生手続きまたは再生手続きを行っている者。

■補助対象業種
・情報通信業・小売業 ・飲食サービス業・生活関連サービス業・医療・サービス業 （他に分類されないもの）
・建設業・製造業・卸売業・保険業 ・不動産業 ・物品賃貸業・専門・技術サービス業・学習支援業・福祉