全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）③廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業/二次公募

2025年9月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業の補助事業者の二次公募。特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業を対象とする。採否の通知は9月中旬～9月下旬を予定。補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後。

設備費、業務費（人件費、旅費、諸謝金、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、水道光熱費、会議費、雑役務費、外注費、共同実施費）

一般社団法人 産業環境管理協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料等又はジェット燃料等原料製造・社会実装化実証事業
次の１）～３）のいずれにも該当すること
１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること
２）廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料等の代替を促進するものであること
３）実証終了後に当該バイオジェット燃料等又はジェット燃料等原料の普及をどのように図るかが明確である事業であること
2026/06/30
2026/07/27
① 民間企業
② 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
③ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
④ 大学
⑤ 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
⑥ 地方公共団体の研究開発機関
⑦ その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金電子申請システム「jGrants」による応募申請。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要。
事業応募申請事前連絡票を令和8年7月15日（水）16:00までに提出。
令和8年6月30日（火）～7月27日（月）16:00必着で応募申請完了。
採否の通知は9月中旬～9月下旬を予定。所定の手続きを経て当協会より交付決定通知を発出。
補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後。

■お問い合わせ
お問い合わせの際は、内容を正確に把握·記録するため、メール件名を以下のいずれかの事業名にしてください。
·代替素材事業に関する問い合わせ
·リサイクル事業に関する問い合わせ
·代替ジェット燃料等事業に関する問い合わせ
·廃油リサイクル事業に関する問い合わせ送信先メールアドレス
pla2026@jora.jp(本事業専用アドレス)
COL$O_jp: 本事業専用アドレス

一般社団法人日本有機資源協会 〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16　馬事畜産会館301号室 TEL: 03-3297-5618 E-mail: pla2026@jora.jp 事務局：菅原、森田、本山、藤井
https://www.jora.jp/activity/pla2026_kobo2/

令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のうち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業の補助事業者の二次公募。特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業を対象とする。採否の通知は9月中旬～9月下旬を予定。補助事業の開始（発注・契約等）は交付決定通知後。

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