全国：新基本計画実装・農業構造転換支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限
■補助率等
① 共同利用施設の再編集約・合理化
事業費の１/２以内等を支援します。
② 再編集約・合理化の更なる加速化
①の取組に際して、都道府県が①の事業費の一部を負担する場合1/2以内（※）を国が追加的に支援します。
※ただし、本メニューにおける補助上限は①の国費の1/10以内です
■事業の上限額
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限です。
※その他、取組主体別の上限額や施設毎の上限事業費があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域農業を支える老朽化した共同利用施設を再編集約・合理化する取り組み
■支援対象となる取組等
１ 再編集約に係る取組
（例）複数の共同利用施設（穀類乾燥調製貯蔵施設、集出荷貯蔵施設など）を再編集約し、農産物の持続的かつ安定的な供給体制の構築や既存の施設の効率的な管理・運営を行う取組。
２ 合理化に係る取組
（例）老朽化した施設の建替えや移設、改修等による合理化を行うとともに、施設の合理的な利用や生産性の向上等を行う取組。※１・２の取組を行う際、不要となった既存施設の解体、撤去、廃棄及びこれらに伴う整地も支援対象となります。
2025/04/01
2026/03/31
■支援対象者（取組主体）
都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等）等です。
■主な採択要件
・ 受益農業従事者 （農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150日以上））が５名以上であること。
・ 成果目標の基準を満たしていること。
・ 面積要件等を満たしていること。
・ 再編集約・合理化計画を策定していること。
・ 修繕・更新に係る積立計画を策定していること。
・ 原則として、単年度あたりの総事業費が５千万円以上であること。
・ 再編集約・合理化前後で、施設数が減少する又は同数となること
■要望調査について
都道府県を通じて要望調査を行いますので、詳しい日程等、詳細は都道府県にお問い合わせください。
農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限
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