全国：新基本計画実装・農業構造転換支援事業（共同利⽤施設の再編集約・合理化）（令和7年度補正予算、令和8年度当初予算）
2025年9月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
■事業の上限額
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限です。
※その他、取組主体別の上限額や施設毎の上限事業費があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
⽼朽化した穀類乾燥調製貯蔵施設や集出荷貯蔵施設等の共同利⽤施設の再編集約・合理化
2026/02/02
2027/03/31
■支援対象者（取組主体）
都道府県、市町村、農業者の組織する団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人等）等です。
■主な採択要件
・ 受益農業従事者 （農業（販売・加工等を含む。）の常時従事者（原則年間150日以上））が５名以上であること。
・ 成果目標の基準を満たしていること。
・ 面積要件等を満たしていること。
・ 再編集約・合理化計画を策定していること。
・ 修繕・更新に係る積立計画を策定していること。
・ 原則として、単年度あたりの総事業費が５千万円以上であること。
・ 再編集約・合理化前後で、施設数が減少する又は同数となること
■要望調査について
都道府県を通じて要望調査を行いますので、詳しい日程等、詳細は都道府県にお問い合わせください。
■公募時期
第2回目要望調査：令和8年2月頃～予定
（配分残額がある場合、追加要望調査を実施）
農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
食料・農業・農村基本法の改正を踏まえ策定される、新たな「食料・農業・農村基本計画」の着実な実施による、農業の構造転換の実現に向け、地域農業を支える老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む産地を支援します。
■事業の上限額
国費要望額は原則、単年度あたり20億円が上限です。
※その他、取組主体別の上限額や施設毎の上限事業費があります。
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