栃木県：子育て世帯等住宅断熱化支援補助金

■対象者
国補助金を活用し、県内でZEH水準以上の断熱性能等を有する新築住宅の取得（新築住宅の建築又は購入）
※１又は既存住宅の断熱化※２を実施する子育て世帯等
※１　新築住宅の取得の対象者は下記の者を指します。
・自己居住の目的で、住宅の取得をした子育て世帯等に該当する個人
・賃貸に供する目的で、子育て世帯等を対象とした住宅の新築をする個人又は法人
※２　既存住宅の断熱化の対象者は下記の者を指します。
・居住している住宅の断熱化を実施する子育て世帯等に該当する個人
・賃貸に供する目的で、所有している住宅の断熱化を実施する個人又は法人
・住宅の断熱化を実施する管理組合法人又は管理組合の代表者

■対象設備
新築住宅の取得費用又は既存住宅の改修費用のうち、断熱化に要した製品の費用、設置工事に係る材料及び設備の購入並びに工事に要する経費

■主な要件
【国補助金の活用について】
以下のうちいずれか一つの国の補助金を活用していること。
・脱炭素志向型住宅の導入支援事業(子育てグリーン住宅支援事業)
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業、集合住宅の省CO2化促進事業、既存住宅の断熱リフォーム事業）
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）
・住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金 （次世代省エネ建材の実証支援事業）
・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業補助金 （長期優良住宅化リフォーム推進事業）
・上記のほか知事が認めるもの

■子育て世帯等は、子育て世帯又は若年夫婦世帯であり、下記の者を指します。
〇子育て世帯
令和6年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯（すなわち、平成18(2006)年4月2日以降出生）とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満(すなわち、平成17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
〇若年夫婦世帯
令和6年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下(すなわち、昭和59(1984)年4月2日以降出生)とする。
ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)とする。