全国：（暫定）鶏卵生産者経営安定対策事業（令和7年度当初予算）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
鶏卵価格が低落した場合、価格差補塡を行い、更に低落した場合、鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するとともに、確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援することで、鶏卵の需給と価格安定を図ります。
【令和７年度予算概算決定額（所要額） 5,174百万円】
(1)鶏卵価格差補塡事業【積立金】国：生産者＝1:5
(2)成鶏更新・空舎延長事業【協力金】国：生産者＝3:1
(3)需給見通しの作成等定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．鶏卵価格差補塡事業
鶏卵の毎月の標準取引価格が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限）の９割を補塡します。〔２．の事業への協力金の拠出が要件〕
２．成鶏更新・空舎延長事業
鶏卵の日々の標準取引価格が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し、その後60日以上鶏舎を空けて需給改善を図る取組に対し奨励金を交付します。
3．需給見通しの作成等
需要に応じた鶏卵の生産・供給を推進するため、事業実施主体による確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援します。
2025/04/01
2026/03/31
採卵用成鶏めすを常時100羽以上飼養し鶏卵を販売する鶏卵生産者
※本事業に参加するためには、事業実施主体（一般社団法人日本養鶏協会）と「価格差補塡契約」を締結していただく必要があります。
畜産局食肉鶏卵課鶏卵食鳥班 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03-3502-5991
鶏卵価格が低落した場合、価格差補塡を行い、更に低落した場合、鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するとともに、確度の高い鶏卵の需給見通しの作成等を支援することで、鶏卵の需給と価格安定を図ります。
【令和７年度予算概算決定額（所要額） 5,174百万円】
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