全国:2026年度 創発的研究支援事業

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 100%

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。
研究提案募集は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して行います。
2026年度研究提案募集においては、提案時の所属機関を問わず研究提案者1人につき研究提案を1件のみ申請することができます。
公募/採択および一部の「創発の場」の活動を「パネル」が中心となり実施します。

・研究費(直接経費)
研究費(直接経費)とは、研究の実施に直接的に必要な経費であり、以下の使途に支出すること
ができます。
a. 物品費:新たに設備(※1)・備品・消耗品等を購入するための経費
b. 旅 費:研究担当者および研究計画書記載の研究参加者等の旅費
c. 人件費・謝金:研究参加者(但し、研究担当者を除く(※2))の人件費・謝金
d. その他:研究成果発表費用(論文投稿料等)、機器リース費用、運搬費等)(※2)
※1「統合イノベーション戦略2025」(令和7年6月6日閣議決定)等において研究設備・機
器の共用促進、コアファシリティ化等が求められています。新たな研究設備・機器の購入に
当たっては、「4.12 研究設備・機器の共用促進について」を参照してください。
(注) 研究費(直接経費)として支出できない経費の例
・研究目的に合致しないもの
・間接経費による支出が適当と考えられるもの
・委託研究費の精算等において使用が適正でないとJSTが判断するもの
・間接経費
間接経費とは、研究の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費であり、原則として研究費(直
接経費)の30%が措置されます。研究機関は、「競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針」
(平成13年4月20日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ/令和5年5月31日改
正)に則り、間接経費の使用に当たり、使用に関する方針等を作成の上、計画的かつ適正に執行す
るとともに、使途の透明性を確保する必要があります。


国立研究開発法人 科学技術振興機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究

2026/03/27
2026/05/14
提案時の所属機関を問わず研究提案者1人につき研究提案を1件のみ申請することができます。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募手続きが必要です。
指定された締切日時までに応募手続きが完了していない提案については、いかなる理由があっても不受理とします。
指定と異なる提案書様式を用いた場合、研究提案が不受理となることがあります。

1. 研究提案の募集開始:2026年3月27日(金)
2. 研究提案の受付締切(e-Radによる受付期限):2026年5月14日(木)午前12時(正午)<厳守>
3. 書類選考期間:2026年5月下旬~6月
4. 面接対象者への通知:2026年6月下旬~7月
5. 面接選考期間:2026年6月下旬~8月(オンラインにて実施)
6. 選定課題の通知・発表:2026年10月以降順次通知・発表
7. 研究開始:2026年12月以降開始

国立研究開発法人 科学技術振興機構 創発的研究推進部 メール:souhatsu-application@jst.go.jp

創発的研究支援事業では、破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性をもった科学技術に関する研究分野を対象に、失敗を恐れず長期的に取組む必要のある挑戦的・独創的な研究提案を募集します。
研究提案募集は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通して行います。
2026年度研究提案募集においては、提案時の所属機関を問わず研究提案者1人につき研究提案を1件のみ申請することができます。
公募/採択および一部の「創発の場」の活動を「パネル」が中心となり実施します。

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