宮城県：外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
2025年8月28日
本事業は、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の介護サービス事業所・介護施設等及び、外国人留学生が在籍する（予定を含む）介護福祉士養成施設・介護福祉士学校・福祉系高等学校・日本語学校を対象に、外国人介護職員とのコミュニケーション支援、介護福祉士資格取得に向けた学習支援、生活支援、並びに留学生への教育の質の向上に必要な取組を支援することで、外国人介護人材の円滑な就労・定着及び留学生の介護福祉士国家試験合格を図ることを目的とした補助金です。
令和8年6月12日に一次募集を開始し、一次は募集終了。
令和8年10月1日から二次募集を実施中（二次提出期限：令和8年10月30日）。
申請額の総額が予算額を上回る場合は、要綱第6条に基づき予算の範囲内で交付対象者を選定し、過年度に本補助金の活用実績がない又は少ない法人等を優先する。
外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組にかかる経費（外国人材との入国前の通話費、介護業務マニュアルの作成・翻訳費、多言語翻訳機の購入費又はリース費、日本語学習の受講費、教材費、オンライン日本語学習に使用する通信機器（タブレットなど）購入費、日本語能力試験受講費、日本語能力試験に要する交通費、受入施設職員を対象とした異文化理解を図るための教育・研修の受講又は実施費、コミュニケーションの促進に資するような研修の受講費）、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組にかかる経費（教材費、外部講習等への参加費、日本語講師による教育費、その他外国人介護職員が介護福祉士の資格取得に必要と考える経費）、外国人介護職員の生活支援に必要な取組にかかる経費（自転車や家電（電子レンジ・洗濯機等）の購入費、メンタルヘルスケアに必要な経費、寮などの改修工事に要する経費、地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催費、その他知事が必要と認める経費）、外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組にかかる経費（留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成に必要な経費、留学生の指導方法等に関する教育の手引きの作成に必要な経費、教員が異文化理解の教育・研修を受講するために必要な経費、その他留学生への教育の質の向上に必要と考える経費。ただし留学生に対する課外授業の実施に必要な経費を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組、外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組、外国人介護職員の生活支援に必要な取組に係る事業、及び在籍する（予定を含む）外国人留学生への介護福祉士国家試験合格のための教育の質の向上に必要な取組に係る事業
2026/10/01
2026/10/30
宮城県内において外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）事業所等（要綱別表1・別表2該当）を運営する法人であること
宮城県内に所在し、外国人留学生が在籍する（予定を含む）介護福祉士養成施設、介護福祉士学校、福祉系高等学校又は日本語学校であること（日本語学校は、在籍（予定含む）留学生が介護福祉士養成施設への進学を予定し、国家試験合格に向けた取組を行っている場合に限る）
暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと、及び県税に未納がないこと
専用フォームから交付申請（交付申請フォーム：https://logoform.jp/form/GQGB/1624174）→県による審査→交付決定通知の発出→事業の実施（～令和9年3月31日）→実績報告書の提出（事業完了後1ヶ月以内又は令和9年4月20日までの早い日まで、報告申請フォーム：https://logoform.jp/form/GQGB/1625065）→実績報告書の審査・補助金額の確定→補助金の支払い（額の確定通知後おおむね1か月程度）。交付決定内容に変更が生じる場合は変更申請フォーム（https://logoform.jp/form/GQGB/1626307）、中止・廃止・取下の場合はその他申請フォーム（https://logoform.jp/form/GQGB/1626443）から提出。
長寿社会政策課介護人材確保推進班
宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話番号：022-211-2554
本事業は、外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）県内の介護サービス事業所・介護施設等及び、外国人留学生が在籍する（予定を含む）介護福祉士養成施設・介護福祉士学校・福祉系高等学校・日本語学校を対象に、外国人介護職員とのコミュニケーション支援、介護福祉士資格取得に向けた学習支援、生活支援、並びに留学生への教育の質の向上に必要な取組を支援することで、外国人介護人材の円滑な就労・定着及び留学生の介護福祉士国家試験合格を図ることを目的とした補助金です。
令和8年6月12日に一次募集を開始し、一次は募集終了。
令和8年10月1日から二次募集を実施中（二次提出期限：令和8年10月30日）。
申請額の総額が予算額を上回る場合は、要綱第6条に基づき予算の範囲内で交付対象者を選定し、過年度に本補助金の活用実績がない又は少ない法人等を優先する。
関連する補助金