宮城県：医療施設等生産性向上・職場環境整備等支援事業（歯科診療所向け）/第3期
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療施設等に対し、業務の効率化や職員の処遇改善に要する費用を補助します。
■対象経費（消費税及び地方消費税に相当する金額を除きますので御注意ください。）
令和6年4月1日～令和8年3月31日までの間に行った以下の取組に要する経費のいずれか（複数可）が補助対象となります。
・ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入等）
・タスクシフト／シェアによる業務効率化（医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア）
・給付金を活用した更なる賃上げ（処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善）
■交付額の算定方法等
〇病院・有床診療所
許可病床数×4万円
ただし、許可病床数が4床以下の有床診療所は、1施設当たり18万円
〇無床診療所・訪問看護ステーション
1施設当たり18万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和7年3月31日時点で公募ページ内表1に掲げるベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション（以下「対象施設」という。）において、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、業務の効率化や職員の処遇改善を図る事業
2025/08/01
2025/09/30
■事業の実施主体
都道府県、市区町村、病院、有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション
■補助対象機関
上記実施主体のうち、次のいずれの要件にも該当する者を補助対象機関とします。
・令和7年3月31日時点で表1に掲げるベースアップ評価料を届け出ていること。
・暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67条）に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。
・県税に未納がないこと。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付申請について
申請時点での支出※の状況により、交付決定後の手続きが異なりますので、御注意ください。
ここでいう支出とは、補助事業として支払う対象経費の総合計（消費税抜）を指します。
(1)申請受付期間（いずれか一回のみ申請可能です。）
第3期：令和7年8月1日（金曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで
(2)提出方法及び提出先
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。
事業に係る証拠書類（領収書や賃金台帳等）の提出は不要ですが、国の検査等に備え5年間は保管する必要がありますので、御注意ください。
現在は、第3期のみ申請を受け付けています。最終の受付期間になりますので、補助金の交付を希望される場合、漏れなく申請をお願いいたします。
https://logoform.jp/form/GQGB/1152409
電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず電子申請により手続きして下さい。
県内で複数の医療施設等を開設している場合は、交付対象となる医療施設毎に申請して下さい。
(3)その他
病院、医科診療所及び訪問看護ステーションの方は申請フォームが異なります。以下のURLから申請をお願いいたします。
（訪問看護ステーションについては、受付を終了しました。）
〇病院・有床診療所
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryoujinzai/iryoukikanseisanseikoujyou-shinsei.html
〇無床診療所（医科）
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/iryoujinzai/iryoukikanseisanseikoujyou-shinsei.html
宮城県医療施設等生産性向上補助金サポート窓口 開設期間：令和7年6月5日から令和7年11月30日まで 受付時間：午前9時から午後5時（土日祝日を除く） 電話番号：022-211-2011 電子メール：iryo-seisansei@pref.miyagi.lg.jp
令和7年3月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療施設等に対し、業務の効率化や職員の処遇改善に要する費用を補助します。
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