青森県：農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（要望調査）
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、令和７年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
（１）施設等整備事業
加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備に係る経費
※掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸出向けHACCP認定・認証取得等の輸出先国の規制対応を行う場合の経費から、建築基準法に基づく耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額とする
（２）効果促進事業
輸出向けHACCP認定・認証取得等のためのコンサルティングや手数料等に係る費用、輸出向けHACCP認定・認証取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（１）の事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費
ただし、（１）の事業の交付対象事業費の20％以内
■補助率
【令和６年度補正】
上限5億円・下限250万円
補助率：1/2以内
【令和７年度当初】
上限１億円
補助率：1/2以内
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等を活用すること
※今回の要望調査は令和6年度補正及び令和7年度当初予算の事業であり、令和8年3月末までに事業完了できる計画が対象となります。
2025/08/07
2025/08/14
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
※法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む
※事業者規模を要件としない
■提出物及び期限
（１）事業要望書
令和7年8月14日（木）正午まで（厳守）に調査票を提出してください。
（２）調査票（様式１）を提出した事業者
令和7年8月21日（木）正午まで（厳守）に様式２ 事業実施計画書（案）に必要書類を添えて提出してください。
■お問い合わせ先・応募書類の提出先
青森県農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループ
〒030-8570
青森市長島1－1－1
電話 017－734－9456
FAX 017－734－8086
E-mail shokusangyo@pref.aomori.lg.jp
農林水産部 食ブランド・流通推進課 食品産業振興グループ 電話：017-734-9456 FAX：017-734-8086
県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を図るため、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備及びそれらと一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサルティング等に要する経費に対して支援を行うこととし、輸出を行う県内の食品製造事業者等を対象に、令和７年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業の要望調査を実施します。
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