福岡県糸島市：令和7年度 経営発展支援事業

■対象者
新規就農するもの

■対象者要件
① 独立・自営就農時の年齢が、原則 49 歳以下であり、次世代を担う農業者となることについて強い意欲を示していること。
② 令和６年度又は令和７年度中に農業経営を開始し、糸島市内で独立・自営就農すること。
③ 青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。
④ 新規参入の場合は、農業経営を開始して 5 年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること。（５年目には所得が 300 万円以上の計画であること）
⑤ 経営の全部または一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから 5 年以内に継承して農業経営を開始し、かつ新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること。
⑥ 地域計画のうち目標地図に位置付けられ、もしくは位置づけられることが確実と見込まれる、又は農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
⑦ 雇用就農資金もしくは初期投資促進事業による助成金又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けていないこと。
⑧ 機械・施設の取得費用等について、交付対象者本人が金融機関から、事業費の 1/4 以上の融資を受けること。
⑨ 糸島市の将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力すること。

■対象事業の主な要件
① 事業費が整備内容ごとに 50 万円以上であること。
② 事業の対象となる機械等は、新品の法定耐用年数がおおむね５年以上 20 年以下のものであること。また、中古機械及び中古施設にあっては、中古耐用年数が 2 年以上のものであること。
③ 農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。（軽トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等は対象外です）
④ あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
⑤ 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。（家畜の導入、果樹・茶の新植・改植は除く）
⑥ 個々の事業内容について、令和７年度中に完了すること。 等