福岡県糸島市：住宅用太陽光発電・蓄電池のリース設置補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年9月09日
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した補助金。住宅から排出される二酸化炭素の70％が電力使用によるものとされることから、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置を支援。FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外。国の他の補助金、市の補助金(家庭用蓄電池補助)との併用はできない。令和8年度は先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了（R8.6.3募集開始時点 残り50kW）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備のリース設置事業。導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること。
2026/06/03
2026/11/30
「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業 太陽光発電リースプラン登録制度」にプラン登録をしている事業者
補助対象設備の設置費を負担し、当該設備を所有する事業者
補助金交付決定後に補助対象設備に関するリース契約をサービス利用者と締結する事業者(当該事業者がサービス利用者と直接リース契約を締結しない場合でも、他の事業者を介した転リースによってサービス利用者に提供する場合を含む)
商業・法人登記に登記されている事業者
福岡県内に事業所を有する事業者(支社、支店、営業所等の別は問わない)
糸島市税を滞納していない事業者
本申請における補助対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金または糸島市が実施する他の補助金を受けていない事業者、または受ける予定がない事業者
糸島市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員でない事業者（法人の場合、その役員を含む）
糸島市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない事業者（法人の場合、その役員を含む）
FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外
補助金交付決定前に着手すると補助対象外（契約や発注は着手として扱う）
導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費すること
蓄電池だけの導入は補助対象外
法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備を適正に利用すること
交付申請：申請の手引き及び交付要綱を確認のうえ、申請者自身で交付申請書や事業計画書を作成し、必要書類を添え、郵送または環境政策課窓口へ直接提出。交付申請書の提出期限は令和8年11月30日（月曜日）まで（郵送の場合は必着）。先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了。受付後、市で申請内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、申請者に通知（標準的な期間は約30日）。交付決定前に契約・発注を行うと補助対象外。
実績報告：申請の手引き及び交付要綱を確認のうえ、申請者自身で実績報告書を作成し、必要書類を添え、郵送または環境政策課窓口へ直接提出。実績報告書の提出期限は令和9年2月26日（金曜日）まで。
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用した補助金。住宅から排出される二酸化炭素の70％が電力使用によるものとされることから、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置を支援。FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外。国の他の補助金、市の補助金(家庭用蓄電池補助)との併用はできない。令和8年度は先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了（R8.6.3募集開始時点 残り50kW）。
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