長崎県対馬市:地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

上限金額・助成額19万円
経費補助率 33%

令和7年度の受付は、予算額に達したため終了しました。
再開する場合は改めて発表します。(当初受付期間は、令和7年10月31日(金曜日)まで
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対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、太陽光発電設備及び蓄電池に係る整備費用の一部の補助金交付を行います。詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ご活用ください。

■補助対象経費
太陽光発電設備及び蓄電池に係る整備費用の一部

■補助率
(1)太陽光発電設備
 個人 :7万円/kW(kWは小数点以下切捨て)
 法人・個人事業者:5万円/kW(kWは小数点以下切捨て)
・出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値とパーワーコンディショナー出力の合計値のいづれか低いほうの数値(小数点以下の切捨て)で計算すること。

(2)蓄電池
 蓄電池価格(円/kWh)(工事費込み、税抜き)の1/3
 ただし、補助上限額は、(個人設置)15万5千円/kWh、(法人・個人事業者設置)19万/kWhに1/3を乗じて得た額になります。(1,000円未満切捨て)
・蓄電池設備の調達価格は、個人12万5千円/kWh、法人・個人事業者11万9千円/kWh以下(工事費込み、税抜き)の額となるよう努める必要があります。


対馬市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)自家消費型太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領(以下「国実施要領」という。)別紙2の2(2)ア(ア)に定める補助要件を満たすこと。
2.太陽光発電設備の発電電力量の計測器が設置されること。
3.対馬市内に設置されるものであること。
4.他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

(2)蓄電池
(1)の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1.「国実施要領」別紙2の2(2)ア(イ)に定める補助要件を満たすこと。
2.対馬市内に設置されるものであること。
3.他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。

※詳細は公募ページ及び要項をご確認ください。

2025/05/01
2025/07/24
(1)住宅等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人
(2)事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する法人・個人事業者

■申請方法
指定様式及び提出物を指定期日までに以下の提出先に直接ご提出ください。
なお、申請にあたっては必ず「補助金申請の手引き」をご確認ください。

〇提出先
対馬市未来環境部SDGs戦略課
〒817-8510 対馬市厳原町国分1441番地

下記の窓口でも申請書類の提出が可能です。
・上対馬振興部
・上県行政サービスセンター
・峰行政サービスセンター
・中対馬振興部
・美津島行政サービスセンター

〇提出書類
・様式第1号 交付申請書
・様式第2号 電力消費計画書
・様式第3号 補助対象事業費内訳書
・様式第4号 誓約書
・委任状(代理人が申請する場合のみ提出)
・様式以外で提出が必要な書類
・申請者の確認書類
(個人の場合)申請者の確認書類(運転免許証の写し、住民票の写し等)
(法人の場合)登記事項証明書の写し
(個人事業者の場合)営業許可証、開業届出書、確定申告書の写し等
・市町村民税に係る未納がない証明書の写し(申請日の属する年度に取得したもの)
・太陽光、蓄電池それぞれの積算内容、機器の型式等の内訳を記載した見積書 (補助対象事業費の内訳が確認できるもの)
・導入予定設備の概要が分かる書類(カタログ等)
・機器配置図(太陽光パネル・蓄電池)

※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※予算がなくなり次第終了となります。

SDGs戦略課 〒817-8510 対馬市厳原町国分1441番地 電話番号:0920-53-6111 ファックス番号:0920-53-6112

令和7年度の受付は、予算額に達したため終了しました。
再開する場合は改めて発表します。(当初受付期間は、令和7年10月31日(金曜日)まで
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対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、太陽光発電設備及び蓄電池に係る整備費用の一部の補助金交付を行います。詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ご活用ください。

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