長崎県対馬市：令和8年度 地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金
2025年8月03日
上限金額・助成額100万円
経費補助率
33.3％
対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、補助金の交付を行います。令和8年度版の市の要綱と様式を公開しました。様式の変更等があるため、申請前にご確認ください。予算額に達した時点で募集は終了します。
自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の設置に関する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）自家消費型太陽光発電設備
自家消費型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（以下「国実施要領」という。）別紙2の2（2）ア（ア）に定める補助要件を満たすこと。
2 太陽光発電設備の発電電力量の計測器が設置されること。
3 対馬市内に設置されるものであること。
4 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
（2）蓄電池
（1）の太陽光発電設備の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件をすべて満たすものとします。
1 「国実施要領」別紙2の2（2）ア（イ）に定める補助要件を満たすこと。
2 対馬市内に設置されるものであること。
3 他の法令又は予算制度に基づき国等の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。
2026/05/01
2026/10/30
補助対象者：（1）住宅等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人、（2）事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する法人・個人事業者
市からの交付決定以降に太陽光発電設備及び蓄電池の契約・発注・工事着工を行うこと。ただし、新築住宅と併せて契約・発注する場合に限り、市からの交付決定以前に契約・発注した事業も交付対象となる。この場合についても、市からの交付決定以降に工事着工を行う必要がある。
固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合は、補助対象になりません。
蓄電池のみの設置は、補助対象になりません。
PPA及びリースによる導入の場合は、補助対象になりません。
個人用は30％以上、法人・個人事業者は50％以上を自家消費すること。
令和8年11月27日（金曜日）までに実績報告が提出できる事業に限ります。
事業完了年度の翌年度から1年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。
指定様式を令和8年10月30日（金曜日）までに指定のフォームにて入力してください。https://logoform.jp/form/B64N/1525697
申請にあたっては必ず「申請の手引き」をご確認ください。
申請書類が不備なく提出された日を受付日とします。
担当部署： 対馬市 未来環境部 SDGs戦略課
住所： 〒817-8510 長崎県対馬市厳原町国分1441番地
電話番号： 0920-53-6221
ファックス番号： 0920-53-6112
対馬市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、補助金の交付を行います。令和8年度版の市の要綱と様式を公開しました。様式の変更等があるため、申請前にご確認ください。予算額に達した時点で募集は終了します。
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