宮崎県宮崎市：事業バトンタッチ支援

2022年5月25日
上限金額・助成額60万円
経費補助率 66％

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

事業承継・M＆Aに要する以下の費用の一部を補助する。

・弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間Ｍ＆Ａ仲介業者等との委託契約に係る経費（着手金、マッチング登録手数料等）
・企業価値評価に要する経費（株価の評価に係る費用、不動産鑑定に係る費用等）
・事業引継ぎに係る資料作成費用（企業概要書作成に係る費用、事業承継計画の策定に係る費用等）
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。
※ただし、NPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円
※通常の顧問料等は対象外とする。
※成功報酬は対象外とする。

宮崎市
中小企業者,小規模企業者
中小企業者が、支援機関による支援を受けた上で、事業承継又はＭ＆Ａの業務を専門事業者に委託する事業
2025/04/01
2026/01/31
〇補助対象者
市内に本社を置き、かつ市内で事業を営む中小企業者※であって、事業承継・M＆A（売却）を実施しようとするもの。

〇補助要件
1.支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店）のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約すること
2.事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前であること
※補助金の交付決定通知（申請から4週間程度）後に契約すること
3.市税を滞納していないこと
4.正社員を雇用しており、原則当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
5.事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
6.年度内に、実績報告書が提出できること
7.国、県、その他公的機関等の制度による同一目的の補助金を受けていないこと
8.実績報告提出後において、最終合意契約が締結されていない場合は、毎年4月30日までに報告書を提出すること
9.中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種であること

必ず事前に支援機関にご相談のうえ、交付申請をお願いします。
交付申請と併せて「相手方登録申出書」を提出してください。
要綱・申請様式は公募ページよりダウンロードできます。

観光商工部 産業政策課 電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:17syouko@city.miyazaki.miyazaki.jp
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/business/loan/106329.html

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方(譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

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