山形県鶴岡市：令和7年度 鶴岡市新規創業等支援補助金＜事業構想等事業化型＞
鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラムTRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度についてご案内します。
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
■補助対象経費
令和6年4月1日～令和8年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費（最長1年間）
対象費目：店舗等借入料、固定電話・インターネット通信費及びキャッシュレス決済導入にかかる費用、リース料、工具器具、備品及び特定業務用ソフトウェア購入費、広告宣伝費、店舗等リフォームに係る工事費、クラウドファンディング運営事業者に対する利用手数料、機械設備費
※同じ対象経費について、他の補助事業との重複申請はできません。
※創業前の費用についても創業に要する経費として認められるものは対象とします。
※汎用性の高い備品、設備（PC、タブレットや家電等）、不動産の取得に係る経費は対象となりません。
■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の4分の3以内の額 （1,000円未満切り捨て）
補助上限額：個人事業主50万円、法人100万円
創業を志す方々が創業支援機関を活用する取り組み、高い経営知識を習得した新規創業者の起業及び開業への取り組み
2025/06/20
2026/01/30
■補助対象者
①と②いずれにも該当するもの ※個人事業主は申請時に鶴岡市民であることも要件
①市内に本店等を置く、中小企業基本法第第2条第1項に規定する中小企業者
補助金交付対象となる事業者の形態は個人又は会社（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社）です。
②次のいずれかに該当するもの
（1）創業日が令和3年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む個人事業主
（2）創業日が令和3年4月1日以後の事業構想等の事業化に取り組む法人（個人事業主から法人成りした場合は、個人事業主としての創業日が令和3年4月1日以降であること）
（3）事業構想等の事業化に取り組むものであって、令和6年4月1日から令和8年2月28日までの間に市内で新たに法人登録を行うことが確実である者
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
交付要綱及び要領をご確認のうえ、必要書類一式を商工課までご提出ください。
※申請する際は申請者ご本人が交付要綱、申請要領をご一読の上、ご申請ください。
※＜事業構想等事業化型＞を申請する場合には、若手経営者塾又は鶴岡イノベーションプログラム実行委員会の事務局より申請資料一式の事前確認を受けたあとにご申請いただくようお願いいたします。確認がないものは受理しません。
■実績報告書の提出について
補助対象経費期間の終了後に実績報告書の提出が必要です。
実績報告書提出締切日 ： 補助対象経費期間終了後３０日を経過する日 又は令和８年２月２７日（金）のいずれか早い日
鶴岡市商工観光部 商工課 〒997-8601 鶴岡市馬場町9-25 TEL：0235-35-1299 FAX：0235-25-7111 E-mail：shoko@city.tsuruoka.yamagata.jp
鶴岡市の創業支援事業のうち「若手経営者塾（鶴岡信用金庫）」卒塾生、「鶴岡イノベーションプログラムTRIP）」事業構想発表者向けの事業化支援制度についてご案内します。
※予算の額に達した場合、期間内であっても受付を終了いたします。
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