全国：令和6年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（大型実証 非ASEAN加盟国）/1次公募

■対象分野に該当すること
以下のいずれかの分野に関する案件を対象とします。
① ＧＸ分野：化石燃料からクリーンなエネルギー利用への転換等ＧＨＧ排出削減を図る案件
② ＤＸ分野：デジタル技術を用いて、ビジネスモデルの変革を図る案件 例：エネルギー×ＤＸ、航空・宇宙×ＤＸ、半導体×ＤＸ、医療・ヘルスケア×ＤＸ、ＣＥ・ＤＸ、防災・気候変動×ＤＸ、農林水産×ＤＸ、交通・物流×ＤＸ、都市計画×ＤＸ等
③ 経済安保分野：「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令」で指定された「特定重要物資」（別表「特定重要物資の対象となる品目」を参照）に係る案件

■補助要件
以下の要件を全て満たすこと。
①事業目的に合致し、グローバルサウス諸国との経済連携の強化に貢献する事業であること。本事業の実施による事業実施国への裨益があること。事業実施国が抱える課題を解決することを通じて当該地域の市場の成長力を活かし、日本国内のイノベーション創出、サプライチェーン強靱化等により国内産業活性化を目指すこと。
②補助事業者が中小企業以外の法人（大企業等）である場合、事業実施国の中央政府等※１との間で取り交わしているMOUやレター等※２の写しを、申請時又は交付決定後1年以内に提出すること。提出を行わない場合は、採択及び交付決定を取り消す場合があります。 ※１：中央政府、地方政府、国営企業、政府系金融機関 ※２：中央政府等との協業・連携やファイナンス支援等の具体的な対応、包括的な協力、依頼等を含む文書。ただし、事業の実施にあたり事業実施国による規制緩和、特例措置、これらに類する特別な許認可等が必要となる場合には、行政手続きの支援が記載された文書 ※応募時に提出したMOUやレター等の内容により、審査において加点されます。
③事業化にあたって本補助金の支援を受ける必要性がどのようにあるか、補助金が無い場合と比べてどのように事業成果が変わるのか、合理的に説明できること。
④実証事業の終了後、原則として３年以内に事業化が実現可能となる計画となっていること。事業化に至る道筋が説明されていること。
⑤過去に実施された、もしくは実施されている事業と比べて、事業内容、分野、技術・サービス、事業環境等に十分な差異があること。（技術の差違については、対象分野③経済安全保障分野に該当する場合を除く。） ※様式３類似性検査シートに事業内容、分野、技術・サービスが類似した全ての海外展開事業を網羅的に記載すること。記載する範囲は、補助事業者及びその海外子会社（日本側出資比率１０％以上）、海外孫会社（日本側出資比率５０％超の海外子会社の出資比率５０％超）による事業を対象とします。
⑥事業実施国における実用に向けた技術的課題、又は事業化にあたっての課題が明確であること。
⑦グローバルサウス諸国との経済連携の強化に向けて、今後の支援施策の検討等を実施するため、補助事業実施後の進捗状況把握や効果の検証に協力すること。本事業実施後も定期的なフォローアップ調査の対象となりますので、事業終了後３年間は、フォローアップ調査を実施します。フォローアップ調査の結果については必要に応じて、公表や説明の場を設ける場合があります。
⑧事業規模等に適した実施体制が組まれていること。
⑨実証事業の結果を元に事業を実施することとなる事業者（機器等の製造・輸出・販売､Ｅ ＰＣやＯ＆Ｍの実施､投資等を行うことが想定される事業者）が、補助事業者として実証事業に参画していること。補助事業者が、事業の実施に必要な実績、知見等を有していること。
⑩実証事業の遂行及びその後の事業化を行うことができる財務状況にあること、又は資金調達力を有すること。
⑪採択された場合、以下の内容のプレスリリースを補助事業者（共同申請の場合は幹事法人）のホームページで公表すること。プレスリリースを行わない場合は、採択を取り消します。
・令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業（大型実証 非ＡＳＥＡＮ加盟国）一次公募の補助を受けること。
・類似した事業を既に海外において展開済みの場合、類似事業との相違点の説明。
※ 経済安全保障上の懸念や、他の事業者との競争上記載できない部分がある場合は、理由書を事務局に提出し、承認を受けること。
・事業化にあたって政府支援を受ける必要性がどのようにあるか、数字で示せるところは数字で示すなど、具体的かつ合理的な説明を行うこと。

■事業実施期間
交付決定日から3年間（ただし最長で令和11年2月末日）