東京都：広域ものづくりネットワーク形成支援事業
大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成などで最長2年間にわたり支援します。
開発内容に応じて、「技術提案コース」と「新事業展開コース」の2コースを用意し、企業間連携による試作品開発をトータルでサポートします。
■対象経費
〇技術開発助成
（1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）直接人件費、（5）産業財産権出願・導入費
〇新事業展開助成
（1）原材料・副資材費、（2）機械装置・工具器具費、（3）委託・外注費、（4）試作品広報費、（5）展示会出展費、（6）産業財産権出願・導入費
■助成限度額
1,500万円（申請下限額50万円）
大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開への取り組み
〇「技術提案コース」
〇「新事業展開コース」
2025/04/01
2025/10/31
■支援対象
ものづくりネットワークにおいて主体となり、大手企業等への製品・技術提案または自社製品の新規展開を目指す事業活動を推進する中小企業で、下記の内容を充たす中小企業（当事業においては「中核企業」といいます）を対象とします。
・（法人の場合）都内に本店または支店登記があること
・（個人事業主の場合）東京都内に開業届があること
・東京都内事業所で実質的に2年以上事業を行っていること
・「みなし大企業」※1でないこと
・1都10県に事業所を有する1社以上の委託・外注先※2との連携を要する製品・技術の開発・改良に取り組む意向があること
・開発内容は、食品・食料品・化粧品・医薬品等、体内に入れたり肌に塗るもの等でないこと
・（大手企業等への提案に向けた開発・改良の取組の場合）提案の蓋然性が相当程度あること
・（自社事業の新規展開に向けた開発・改良の取組の場合）事業の新規性が相当程度あること
※1.「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
(1)大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
(2)大企業が複数で発行済株式総数または出資総額の3分の2以上を所有または出資している場合
(3)役員総数の２分の1以上を大企業・外資の役員または従業員が兼務している場合
※2.「1都10県に事業所を有する委託・外注先」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県、新潟県、長野県に事業所を有する、中小企業または個人事業主をいいます。
■助成対象期間
交付決定日から最長2年間
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※助成金申請の1カ月前までに中核企業認定を受けていることが、申請要件となります。
■事業の流れ
①お問合せ：お電話またはメールにてお問い合わせください
②中核企業認定：審査には1～2か月程度要します。
③ハンズオン支援
協力企業の探索・紹介：専門家派遣：公社による伴走支援
④助成金支援
■申請の流れ
①申請書の提出
②一次審査（書類）
③二次審査（面接）
④総合審査会
⑤交付決定
⑥事務手続き説明
⑦中間報告・検査
⑧完了報告・検査
⑨助成金の額の確定
⑩助成金交付
⑪企業化状況報告
（公財）東京都中小企業振興公社 多摩支社 広域ものづくりネットワーク形成支援事業担当 〒196-0033 東京都昭島市東町3-6-1産業サポートスクエア・TAMA内 TEL：042-500-3901 E-mail：kouikimono【AT】tokyo-kosha.or.jp ※迷惑メール対策のため、「@」を【AT】としています。
大手企業等への提案の実現や新製品開発を通した新事業展開を目指す都内中小企業を対象に、開発に必要な協力企業の探索・ご紹介、専門家の無料派遣や公社コーディネーターによる進捗支援、試作品開発に必要な経費の一部助成などで最長2年間にわたり支援します。
開発内容に応じて、「技術提案コース」と「新事業展開コース」の2コースを用意し、企業間連携による試作品開発をトータルでサポートします。
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