埼玉県新座市：令和7年度 新座市太陽光発電設備等設置費補助金
太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。
本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
太陽光発電設備と蓄電池の設置費の一部を補助。
〇太陽光発電設備
・90,000円/kW（個人5kWまで、事業者20kWまで）
・住居や事業所等に設置し、発電するシステム
〇蓄電池
・4,800Ahセル未満の蓄電池の場合（個人・事業者）
蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の31分の18
（上限90,000円/kWh）
※ 設置費が12万5千円（税抜）/kWh以下となるよう努めること。
・4,800Ahセル以上の蓄電池の場合（事業者）
蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の19分の9
（上限90,000円/kWh）
※ 設置費が11万9千円（税抜）/kWh以下となるよう努めること。
・個人5kWhまで、事業者20kWhまで
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備や蓄電池を設置する取り組み。
2025/05/01
2025/10/31
・市内に住所を有する個人又は市内の事業所、事務所、店舗等において事業を営む事業者で、当該建物に対象機器を設置すること。
・市税を滞納していないこと。
・環境価値を、その電力の供給を受けて使用する者に帰属させること。
・FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
・自己託送を行わないこと。
・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）を遵守すること。
・発電した電力について、30％以上を自家消費すること。ただし、事業者の場合は、自家消費を含めて50%以上を埼玉県内の需要家が消費すること。
・J－クレジット制度への登録を行わないこと。
注意：これらの他、補助対象設備ごとに条件がありますので、別紙「補助金該当チェックシート」や要綱をご確認ください。
■申請方法
申請書の提出期間は、次のとおりです。
個人 令和7年5月1日から令和7年12月10日まで
事業者 令和7年5月1日から令和7年10月31日まで
なお、設置工事の完了報告書の提出期限は、どちらも令和8年2月10日までとなります。
新座市太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、提出してください。
この場合において、申請者は、市の保有する個人情報に係る書類に代えて個人情報利用目的外利用同意書を提出することができます。
⑴ 対象設備の設置に係る見積書の写し
⑵ 対象設備の設置場所の案内図
⑶ 対象設備の仕様書の写し
⑷ 次のア又はイに掲げる区分に応じ、当該ア又はイに定める書類
ア：第２条第１号アに該当する者 住民票の写し
イ：第２条第１号イに該当する者 確定申告書の写しその他の事業を営んでいることが確認できる書類
⑸ 市税の納税証明書
⑹ 誓約書（申請者用）
⑺ 誓約書（施工業者用）
⑻ 対象設備に係る電力の発電量及び消費量の計画書
⑼ 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※契約前に申請してください。申請前に契約を交わした場合は、補助金の対象外となります。
※先着順で受付します。予算の上限に達した時点で、期間中であっても受付を終了します。
※予算の上限に達した場合、上限に達した日の申請は抽選となります。
前日までに受けた申請については、通常どおり受け付けます。
環境課ゼロカーボン推進室 〒352-8623埼玉県新座市野火止一丁目1番1号 本庁舎3階 Tel：048-423-0792 Fax：048-477-1128
太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人・事業者に補助金を交付します。
本補助金制度は、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用しています。
【8/29(金)16:00〜】成長戦略のカギを握る「100億円宣言」徹底解説セミナーを開催商材販促 金融機関 士業 中小企業
関連する補助金