福島県：自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）/9次公募

１．用地建屋・設備
新規立地による地域の産業復興の効果を高める観点から、福島県の補助対象地域の用地及び建屋の取得を推奨する。特に下記「補助対象施設・設備」のうち５～７は、建屋の取得を伴わない案件は補助対象外とする。
ただし、下記「補助対象施設・設備」のうち１～４、８、９については、津波被害の復旧・復興状況及び原子力災害の影響など、実情に応じて、用地や建屋の取得を伴わない投資計画も認めることとする。

２．施設・設備
補助対象地域に立地する次に掲げる施設又は設備であること。
１ 工場
日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）に掲げる製造業の用に供される施設
２ 物流施設
日本標準産業分類に掲げる道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業又は卸売業を営む者が、自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通に伴う簡易な加工を行う事業場（以下「流通加工場」という。）及び製造業又は小売業を営む者が自ら使用するために建設する倉庫、配送センター又は流通加工場であって、工場若しくは店舗に併設されていない施設
３．試験研究施設
日本標準産業分類に掲げる製造業を営む者が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するための試験又は研究を行う施設及び日本標準産業分類に掲げる自然科学研究所
４.コールセンター、データセンターの用に供される施設
コールセンターについては日本標準産業分類に掲げるコールセンター業の用に供される施設、データセンターについては日本標準産業分類に掲げる情報サービス業又はインターネット付随サービス業のうちデータセンターの用に供される施設
５. 店舗
日本標準産業分類に掲げる卸売業、小売業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業の用に供される施設（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号。以下「風俗営業法」という。）第２条に規定するものに供される施設を除く。）
６. 宿泊施設
日本標準産業分類に掲げる宿泊業の用に供される施設（風俗営業法第２条に規定するものに供される施設を除く。）のうち、東日本大震災復興特別区域法（平成２３年法律第１２２号）第６条に規定される認定復興推進計画その他市町村が策定する計画（以下「復興計画等」という。）に沿ったものとして市町村長が作成する「市町村復興計画等確認書」（様式第２別添７）が申請書に添付され、かつ第三者委員会（補助事業の審査及び採択のため事務局が設置する専門性の高い有識者から構成される合議制の機関のこと。以下同じ。）が操業後１０年以上の経営の継続が見込まれると判断する施設
７. 社宅
上記１から６までの施設（既に存在する施設を含む。以下「工場等」という。）に付帯する５戸以上の社宅であって、工場等が立地する市町村に立地する施設（工場等が避難指示区域に立地する場合、土地が取得できない場合その他やむを得ない事由のある場合は、工場等が立地する市町村以外の補助対象地域に立地する施設）
ただし、上記のかっこ書きに掲げる場合であって、第三者委員会が
１．（１）に規定する目的を達成するために必要と認めたときは、補助対象地域外の次に掲げる地域に立地する施設
いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、新地町
８. 機械設備
上記１から４までの施設で行う事業の用に供される機械設備
９. 認定復興推進計画に基づく施設であって、福島県知事が特に認める施設であり、かつ基金設置法人が認める施設