愛媛県：松山空港国内線チャーター便運航事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
この補助金は、4月17日からの受け付けです。
松山空港利用促進協議会（事務局：県観光国際課航空政策室）では、新千歳線及び仙台線等の運航再開及び新規路線の誘致に向けた機運醸成を図るため、旅行会社が、松山空港発着の国内線直行チャーター便を利用し、一定の条件を満たす旅行商品を造成した場合に補助します。
当該旅行商品の造成に要する次の経費を補助対象経費とします。
①企画費
②直行チャーター便の利用に要する経費
③広告宣伝費
④その他会長が特に必要と認める経費
ただし、次の経費を除く。
①支払いの事実を第三者が確認できる書類等の添付がない経費
②消費税及び地方消費税
③租税公課費
④振込手数料
⑤その他会長が不適当と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業は、松山空港発又は松山空港着の旅行商品の造成事業であって、次の要件を満たすものとします。
①松山空港と指定空港間の国内線直行チャーター便を１区間以上利用すること。
②当該旅行商品の広告等を行うに当たっては、直行便の利便性等、今後の路線再開及び定着に向けたＰＲに有効と会長が認める記載等を行うこと。
③当該旅行商品が催行され、催行時に15人以上の参加があること。
④会長が必要と認めるデータ（必要に応じて第三者に提供する場合がある）提供等を行うこと。
2025/04/17
2025/12/31
■補助対象事業者
旅行業法（昭和27年法律第239号）第３条の登録を受けている事業者
■指定空港
指定空港は次のとおりとします。
①北海道内空港
②仙台空港
③その他会長が特に必要と認める空港
■交付申請
補助金交付申請書に必要書類を添えて提出してください。
航空政策室 代表 〒790-8570 松山市一番町4-4-2 Tel：089-912-2310 Fax：089-912-2489
この補助金は、4月17日からの受け付けです。
松山空港利用促進協議会（事務局：県観光国際課航空政策室）では、新千歳線及び仙台線等の運航再開及び新規路線の誘致に向けた機運醸成を図るため、旅行会社が、松山空港発着の国内線直行チャーター便を利用し、一定の条件を満たす旅行商品を造成した場合に補助します。
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