北海道上川郡和寒町:新規就農に関する事業(新規就農対策事業)  
            
        
        
        
        
        
        
        
          
        
        
        
        
   
  
        
        
        
        
         
        
          
    
      
        
          上限金額・助成額※公募要領を確認
        
        
          経費補助率
          100%
        
       
     
    和寒町は新規就農に関する下記の通り、補助金を交付します。
 【就農奨励補助】
農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付します。
 【新規参入農業者促進補助】
新規参入農業者が、農地を借りた場合、賃借料の1/2を5年間、購入した場合は取得費の一部を補助します。
【受入農家支援補助】
新規就農者の実践的農業を受け入れる受入農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人に対し、それぞれ2年間を超えない範囲で補助します。
 【生活支援補助】
町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者に対し、それぞれ2年を超えない範囲の中で、研修中の家賃及上下水道の基本料金の全額を補助することができます。
      
          ■就農奨励補助
新規就農継続にかかる費用
■新規参入農業者促進補助
農地の賃借料または取得費
■受入農家支援補助
実践的農業研修にかかる費用
■生活支援補助
研修中の家賃及上下水道の基本料金
 
      
      
      
          大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
 
      
          新規就農すること、または新規就農者に対して研修を行うこと
 
      
      
          2025/04/01
      
          2026/03/31
      
          ■対象者	
1.農業経営の後継者
  町内で親等が農業経営を営んでいる者の後継者で、高校・大学等の過程を修了後、農業に従事した者又は他産業から新たに就農した年齢18歳以上の者
2.新規参入農業者
  農外から農地の取得等により新たに農業を開始する年齢20歳以上の者
3.新規参入農業研修
  農外から実践的農業研修を開始する年齢18歳以上45歳未満の者
■対象要件
〇新規参入農業者促進補助
就農後10年以内を限度とし、8年以内に離農した場合は返還となります。
〇受入農家支援補助
将来にわたって町内で農業に従事する目標が明確な者が研修時間数は、座学を含み概ね年間1200時間又は月間100時間以上とします。
〇生活支援補助
国等が行う家賃助成事業の対象となる場合はその差額を交付します。
 
      
          詳細な要件や手続き等については下記へお問い合わせください。
https://www.town.wassamu.hokkaido.jp/affairs/information-management/about-wassamu-town/electronic-proposal/
 
      
          和寒町役場 〒098-0192 北海道上川郡和寒町字西町120番地 TEL: 0165-32-2421(代表) FAX: 0165-32-4238
 
      
   
  
 
        
        
      
      
      
      
        
        和寒町は新規就農に関する下記の通り、補助金を交付します。
 【就農奨励補助】
農業経営の後継者又は新規参入農業者が就農後、一定期間を経過時に引き続き就農している場合に経過した年数に応じてそれぞれ補助金を交付します。
 【新規参入農業者促進補助】
新規参入農業者が、農地を借りた場合、賃借料の1/2を5年間、購入した場合は取得費の一部を補助します。
【受入農家支援補助】
新規就農者の実践的農業を受け入れる受入農家又は農業法人及び雇用就農による実践的農業研修を受け入れる農家又は農業法人に対し、それぞれ2年間を超えない範囲で補助します。
 【生活支援補助】
町内に住所を有する実践的農業研修を行う新規参入農業研修者及び雇用就農による実践的農業研修を行う新規参入農業研修者に対し、それぞれ2年を超えない範囲の中で、研修中の家賃及上下水道の基本料金の全額を補助することができます。
             
      
      
      
      
      
      
      
      
    
  
  
  
  
    
  
  
  
  
  
  
    			
  
  
           
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