福島県：Fukushima Tech Create ビジネスアイデア事業化プログラム

■ 特定要件（次のいずれかに該当する場合）
・ビジネスコンテスト（国・県等が実施・後援するもの）で優秀な成績を収めたことがあること。
・Ｊ－ＳＴＡＲＴＵＰ（地域版を含む）に選定されていること。
・大学等発ベンチャーとして認定されており、補助金の交付申請時点において大学の施設・設備を使用できるなどの具体的な支援を受けていること。
・事業を推進するうえで連携協定書等により福島県浜通り地域等の自治体との合意がなされていること。
・ＶＣ（ベンチャーキャピタル）等からのエクイティ出資等の資金調達を行っていること。
・大学等と共同研究をしていること。

■応募条件／エントリー
〇福島県浜通り地域等15市町村（イノベ地域）:いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村にすでに立地している、または、同地域に根差し将来的なビジネス展開を行う意思を有する企業、個人等及び、同地域に法人格を有する団体等と連携して事業を行おうとする企業、個人等であること。なお、本事業期間内における上記企業、個人等の主たる活動地域が、イノベ地域内でなくてもよい。

〇ビジネスアイデアが以下のいずれかの分野に当てはまること 廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙 *申込に際し、どの重点分野に当てはまるかお悩みの場合など、広くご相談ください。

〇原則、期間中全てのワークショップ、ピッチイベントへの参加が可能であること。
*なおワークショップは福島県いわき市・神奈川県川崎市の両会場で同メニューを実施。どちらかでの参加が必須となります。

〇「 地域復興実用化開発等促進事業費補助金 」で採択されている場合は、採択されている事業テーマと同一のテーマで応募しないこと。

〇暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者)(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の項目のいずれにも該当しないもの。
ア：暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
イ：暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
ウ：自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
エ：暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
オ：役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。