鳥取県倉吉市：中山間地域等直接支払制度
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
中山間地域等直接支払制度とは、集落等単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
交付金を受けるためには、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定書」を締結し、5年間以上農業生産活動を継続する必要があります。
令和7年度から第6期対策が開始されております。（令和7年度～令和11年度）
■対象経費
補助対象活動に係る費用
■交付単価（円／10アール）
〇田
急傾斜（1/20）：21，000 緩傾斜（1／100以上）：8，000
〇畑
急傾斜（15°以上）：11，500 緩傾斜（8°以上）：3，500
〇草地
急傾斜（15°以上）：10，500 緩傾斜（8°以上）：3，000
〇採草牧草地
急傾斜（15°以上）：1，000 緩傾斜（8°以上）：300
※必須活動をすることで、交付単価の8割が交付されます。さらに、ネットワーク化活動計画を令和11年度までに作成することで、残り2割の交付単価を受けることができます。
※詳しくは、担当課までお問い合わせください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記活動への取り組み
①集落マスタープランの作成
集落の実情を踏まえた目指すべき将来像を設定し目標や取組活動を考える
②農業生産活動等 ※多面的機能支払制度と重複して良い活動
例）耕作放棄地の発生防止活動、水路・農道等の管理活動（泥上げ、草刈りなど適切な施設の管理・補修）
③多面的機能を増進する活動 ※中山間制度のみの活動
例）周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護
2025/04/01
2025/08/31
■第6期対策（令和7年度～令和11年度）の主な概要 （第5期対策からの改正点）
・交付対象農用地を農振農用地区域内及び地域計画区域内の農用地とする。
・体制整備単価（10割単価）の要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
・「ネットワーク化加算」を新設するとともに、「スマート農業加算」を新設する。
問い合わせ先までお問合せください
※申請には、集落協定書の提出が必要になります。
（第5期対策を取り組んだ集落協定も、再度申請が必要です。）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
経済観光部 農林課 〒682-8633鳥取県倉吉市堺町2丁目253番地1 電話番号:0858-22-8157ファックス:0858-22-8136場所:第2庁舎3階 nourin-ka@city.kurayoshi.lg.jp
中山間地域等直接支払制度とは、集落等単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する制度です。
交付金を受けるためには、集落で農地の管理方法や役割分担を取り決めた「協定書」を締結し、5年間以上農業生産活動を継続する必要があります。
令和7年度から第6期対策が開始されております。（令和7年度～令和11年度）
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