岡山県倉敷市:戸建住宅用太陽光発電システム(FIT・FIP制度の認定あり)

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

令和6年4月23日の事前登録受付をもって、令和6年度の上記補助金予算の上限に達したため、受付を終了しました。

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倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

⯀補助額
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)

太陽光発電システムのKWに応じて補助
※太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又は、パワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方の容量(kW)で計算してください。


倉敷市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システム(以下の(1)~(2)をすべて満たすこと)を設置、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はPPAを行うこと

(1)未使用のシステムであること
(2)住宅の屋根等への設置に適しているシステムであること

2024/04/01
2024/04/23
以下の(1)~(5)をすべて満たす方
(1)以下の(ア)~(ウ)のいずれかに該当する方
※住宅新築工事の一環でシステムを設置する方、システムを設置する住宅への入居前にシステム設置の契約(契約を行わない場合は見積)を行う方など、新築住宅への設置と見なされるものは、対象外です
※増設、更新により設置する場合は、対象外です
(ア)自ら居住する本市内の戸建住宅(兼用住宅を含む)に、自ら所有するシステムを設置する個人
(イ)本市内の戸建住宅(兼用住宅を含む)に自ら居住している方を対象に、リースを行う事業者。
但し、(a)及び(b)を満たすこと
(a)補助金相当額を、月々のリース料金から値下げすること
(b)リース期間は、法定耐用年数(17年)以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、リース契約先に所有権を移転する契約の場合は、移転後もリース契約先が、法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること
(ウ)本市内の戸建住宅(兼用住宅を含む)に自ら居住している方を対象に、PPA を行う事業者。
但し、(a)及び(b)を満たすこと
(a)補助金相当額をPPAサービス料金から値下げする又は、補助金相当額を一括で還元すること
(b)PPA契約期間は、法定耐用年数(17年)以上であること。但し、法定耐用年数の期間経過前に、PPA契約先に所有権を移転する契約の場合は、移転後もPPA契約先が、法定耐用年数を満たすまで継続的に使用すること
(2)市税の滞納がない方
(3)電力会社と受給契約を締結し、かつ、余剰電力の受給契約を結んでいる方
(4)太陽光発電システムの系統連系をするための設備一式(モジュール、パワコンを含む)を導入する方
※設備の一部のみ(例:モジュールのみ)を導入する方は対象外
(5)倉敷市創エネ・脱炭素住宅促進補助金(ZEH)、倉敷市自家消費型太陽光発電システム導入促進補助金と併用していない方

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
問い合わせ先へ直接持参、または郵送で提出してください。

〒710-8565 倉敷市西中新田640 倉敷市 環境政策課 地球温暖化対策室(市役所2階) ℡ 086-426-3394 Fax 086-426-6050 メール eptc-ontai@city.kurashiki.okayama.jp

令和6年4月23日の事前登録受付をもって、令和6年度の上記補助金予算の上限に達したため、受付を終了しました。

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倉敷市では、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として、現在お住まいの戸建住宅、又は購入された中古戸建住宅に太陽光発電システムを設置する方、またそれらの住宅にお住まいの方へ太陽光発電システムのリース又はPPAを行う事業者を対象に、予算の範囲において補助金を交付します。

⯀補助額
太陽電池モジュールの最大出力値 1kWあたり2万円(上限4kWまで)

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