愛媛県松山市：中小企業資金融資制度（信用保証料）

■ご利用いただける方(主な要件）
・市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人であること。
・原則として6ヵ月以上同一事業を営んでいること。ただし振興資金において、新規ウインドウで開きます。特定創業支援事業の修了認定を受けた者についてはこの限りではない。
・原則として既に納期を経過した分の市税を完納していること。
・中小企業信用保険法第2条第1項第1号、第2号又は第5号に定める中小企業者であって、信用保証協会の保証対象業種であること。
・保証協会が代位弁済中（連帯保証人の場合も含む）もしくは金融機関の取引停止処分中でないこと。
・経営安定化資金については中小企業信用保険法第2条第5項に規定による認定を受けていることとし、振興資金との合計融資残高が1,000万円以内とする。

■保証対象業種
〇製造業、鉱業、土石採取業、建設業、不動産賃貸業、建売業、運送業、通運業、倉庫業、ガス供給業、印刷業、出版業
→資本金3億円以下又は従業員300人以下（鉱業は1，000人以下）の企業
〇卸売業（物品販売業）→資本金1億円以下又は従業員100人以下の企業
〇小売業（物品販売業）（飲食業を含む）→資本金5千万円以下又は従業員50人以下の企業
〇物品貸付業、運送取扱業、医業、写真業、旅館業、理・美容業、公衆浴場業、広告業、映画興行業、と畜業、情報処理サービス及びソフトウェア業、運動競技場業、コンサルタント業、廃棄物処理業、自動車教習所業、旅行業、学校教育事業
→資本金5千万円以下又は従業員100人以下の企業

■共通事項
〇連帯保証人
法人の場合：原則代表者のみ 　
　ただし、「事業者選択型経営者保証非提供制度」を利用の場合は不要
個人の場合：原則不要